藤木氏 　参院選後初となる臨時国会が3日、召集された。選挙戦を勝ち抜いた与野党議員が初登院し、決意を新たにした。農政経験が豊富な議員らは、食料安全保障への対応に意欲を示した。新人らは農業後継者の確保や有機農業の推進などを農政課題に挙げ、国政の場で力を尽くすことを誓った。／　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の推薦を受け、比例代表で再選を果たした自民党の藤木眞也氏は「食料安全保障の確立をしっかり前進させる」と意気込んだ。 　食料安保政策について、藤木氏は「喫緊の課題、中長期的な課題を整理して議論し、できるだけ農家の負担を軽減する努力をしていく」と語った。生産資材高騰の中での農業経営の安定に向け、当初、補正両予算の拡充や食料安保を巡る国民負担への理解を広げる重要性も強調した。 　米どころ、新潟選挙区で初当選した自民党の小林一大氏は、議員バッジを胸に「51万票を超える支持を受け止め、この重みを仕事に生かしていきたい」と表明した。 　小林氏の地元では「米価が落ち込んで大変な状況の中、肥料や飼料が高騰し、現場を苦しめている」とし、「（農家の）皆さんに寄り添いながら、対応できるよう頑張っていきたい」と決意。人口減少など「地方の課題を一つ一つ解決していく」とも強調した。 　比例代表で当選した公明党の上田勇氏は、2017年衆院選での落選から5年ぶりの国政復帰に笑顔を見せた。党農林水産部会長の経験も踏まえ、農業政策は「大きな転換点だ」と訴えた。 　資材高騰を巡り、飼料や肥料での海外依存の現状に、上田氏は「きちんと見直す必要がある」と指摘。飼料については、国内での増産を推進すると同時に、飼料穀物の調達先国を分散させるなど「戦略立てをやっていかなければならない」との考えを示した。／　参院選で野党が苦戦する中、自民党候補を圧倒した立憲民主党の田名部匡代氏は「食料安全保障のために担い手をしっかり育てていくのが今後10年、重要な政策課題だ」と訴えた。 　同党の政策に関し、田名部氏は「戸別所得補償制度を訴えてきた。他国のように直接支払制度をしっかり構築し、安定的な制度を作るべきだ」と強調。党勢の立て直しへ「しっかり総括した上で、厳しいときこそ支え合う、補い合うのが大事」だと力を込めた。 　民主党政権時に農相を務めた郡司彰氏の後継として、茨城選挙区から初当選を果たした無所属の堂込麻紀子氏は「生産者の皆さんの思いを国政に届ける役割を果たしたい。皆さんと意見交換をしながら進めていきたい」と決意を述べた。 　堂込氏は、農業が盛んな地元・茨城でも「後継者不足」が大きな課題だと指摘。「農業により関心を持ってもらい、末永く従事できるよう取り組みたい」と意気込んだ。 　比例で初当選した参政党の神谷宗幣氏は、そろいのオレンジ色の服を着た党員に出迎えられながら登院した。重点政策に「農薬や肥料、化学薬品を使わない農業」を掲げる同党。神谷氏は「1次産業のバックアップを具体的に提案したい」と力を込めた。 　立民議員らが主導する有機農産物などの学校給食への利用を進める「ローカルフード法」制定へ、神谷氏は「協力して　一緒に提案し、地域に貢献できれば」と意欲を示した。 【2022年8月4日付日本農業新聞掲載】

藤木議員（右から2人目）と大家議員（同3人目）に要請書を手渡す乗富会長（左）ら代表団 　ＪＡグループ福岡と福岡県農政連は21、22の両日、東京都内で福岡県農政連推薦議員に対して生産資材高騰対策などに関する緊急要請を行った。生産資材価格の高騰・高止まりで、営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており、肥料・飼料の高騰対策や地方創生臨時交付金など地方公共団体の支援の3項目について要請した。 　特に、肥料価格高騰対策については、農業者の営農継続・経営安定につながるよう、緊急対策と合わせ、万全な肥料価格高騰影響緩和対策の仕組みを創設することを求めた。 　ＪＡ福岡中央会の乗富幸雄会長は「肥料高騰は緊急事態である。早急に対応願いたい」と要請した。 　要請は福岡県農政連推薦の国会議員10人に対して行った。 　本人対応議員は鬼木誠（衆院）、宮内秀樹（同）、藤丸敏（同）、大家敏志（参院）、藤木眞也（同）の各氏。 【2022年7月23日付日本農業新聞掲載】

　自民党は22日、農林合同会議を開き、生産資材高騰対策について議論し、政府が検討中の肥料対策を巡り、コスト上昇分の7割を確実に補填（ほてん）するよう求める声が続出した。要件となる化学肥料の2割低減をした後の残り8割に対する7割の補填では、支援が目減りするためだ。影響の長期化を見据え、「恒常的な対策」を求める意見も出た。 　政府は、肥料コスト上昇分の7割を補填する「支援金」を新設する方針で、来週にも5.5兆円の予備費から財源の支出を決める。化学肥料の2割低減を要件とする方向だ。参考とした2008年に講じた対策ではコスト上昇分の全てではなく、肥料使用量を2割減らした後の残りコスト上昇分に補填した。 　これを踏まえ、東国幹氏は「（08年と同様の仕組みでは）7割の支援にはならない」と指摘。岸田文雄首相がコスト上昇分の7割補填を表明しているとして、「結果として7割の支援を」と訴えた。 　会合では「（生産現場は）7割だという頭が非常に強い」（藤木眞也氏）、「7割と実感できるようにすることが緊急対策だ」（中川郁子氏）など、同様の意見が相次いだ。 　支援金はあくまで緊急的な対策だとして、「恒常的な対策は早急に検討するというメッセージは出さないといけない」（葉梨康弘氏）などと訴える声も上がった。 　江藤拓総合農林政策調査会長は「今回は緊急事態」だとし、早急に支援を講じる考えを強調。制度設計に当たり、化学肥料低減の要件が過度に農家の負担とならないよう配慮する考えも示した。 　会議ではＪＡグループが高騰対策を要請。ＪＡ全中の中家徹会長は、支援金の化学肥料2割低減を巡り、農水省の「みどりの食料システム戦略」で8年後の目標に掲げているとし、「非常にハードルが高い」と訴え、柔軟な対応を求めた。 【2022年7月23日付日本農業新聞掲載】

藤木氏（左）に要請書を手渡す福良委員長（15日、宮崎市で） 　宮崎県農民連盟（福良公一委員長）は15日、宮崎市で開かれた委員会に出席した藤木眞也参院議員に対し、農業生産資材などの価格高騰対策と所得確保に向けた緊急要請を行った。 　要請内容は①燃油・肥料・飼料の価格高騰と農業用施設建設費用高騰への緊急対策の実施②再生産可能な所得を確保できる「経営所得安定対策制度」の創設──など。具体的には、施設園芸等燃油価格高騰対策の2023年度以降の事業継続、肥料のセーフティネットの早急な創設、配合飼料価格安定制度の拡充と十分な財源確保などを求めた。 　藤木氏は「生産資材高騰対策は喫緊の課題。再生産可能な価格で販売される取り組みなど食料安全保障の確立に向け全力で取り組む」と決意を述べた。 【2022年7月16日付日本農業新聞掲載】

当選確実となり、支持者を前に決意を述べる藤木氏（10日午後8時25分、熊本市で） 　参院選比例代表で、全国農政連が推薦する藤木眞也氏（自・現）が2回目の当選を果たした。地元・熊本のＪＡ熊本経済連ホールにはＪＡ関係者約120人が集まった。午後8時10分に当選確実の一報がテレビで流れると大きな歓声と拍手に包まれた。 　藤木氏は「選挙戦では全国の農家から悲痛の叫びを耳にした。皆さまの課題解決に尽力していく。生涯一百姓として国会の中で仕事を頑張りたい」と意気込みを述べた。 　藤木氏は同県嘉島町などで水田8ヘクタール、肉牛800頭の経営をする農家の出身。選挙期間中は農家の声を聞くことを最優先に、妻の陽子さんと2人で全国42都道府県を遊説した。ＪＡを基点として、食料安全保障や農家の所得向上の必要性を訴えた。 　関係者は「藤木氏は農家の苦しさを知っているので、青壮年部や女性部などに共感が広がった」と話す。 　駆け付けた全国農政連の宮本隆幸副会長は「農家の声のバトンを藤木氏に任せたい」と期待を示した。／　全国農政連の山野徹会長は「藤木氏の当選をうれしく思う。厳しい暑さの中、食料安全保障の強化を訴えながら全国を回った。円安やウクライナ危機による資材高などで苦しむ農家の現状を聞き、前回以上に大きな期待を寄せられたと聞く」と語った。その上で「1期目に培った農政の手腕を発揮して、しっかりと農家の負託に応えてほしい」と述べた。／　東京・大手町ではＪＡ関係者らが開票速報を見守った。ＪＡ全中の中家徹会長は「肥料高騰など農政課題が山積しており、2期目に大いに期待している。食料安全保障を前面に出して頑張ってほしい」と再選を祝った。 【2022年7月11日付日本農業新聞掲載】

岸田首相（右から2人目）に「新しょうが」を渡す坂東組合長（左から3人目）（14日、首相官邸で） 　和歌山県のＪＡわかやまは14日、「生姜（しょうが）の日」の15日を前に、岸田文雄首相を表敬訪問し、全国2位の生産量を誇る「新しょうが」をPRした。初の試みで、2年前から計画していたが新型コロナウイルス禍でかなわず、3年目で実現した。 　坂東紀好組合長と黒川秀之常務、ＪＡ新しょうが生産販売連絡協議会の有井雅裕会長、山本修也副会長が参加。自民党の藤木眞也参院議員も同席した。 　坂東組合長は「品質の良さは生産者の努力の結晶。お届けできたことは大きな励みになる」と述べ、生姜の日の由来や産地を紹介。有井会長は「全国レベルでPRしていきたい」と思いを伝えた。 　本年産は色つや良く肥大も良好。出荷本番を迎えた「新しょうが」とオリジナル加工品「わかやまジンジャーエール」の籠盛りを受け取った岸田首相は「爽やかな辛味と香り。これからの季節にちょうど良い。しっかりアピールして、地域のブランド化と発展につないでほしい」と期待を寄せた。ジンジャーエールを試飲し、甘酢漬けも試食した。（わかやま） 　【2022年6月15日付日本農業新聞掲載】

農家代表からの質問に答える藤木議員（左） 　ＪＡグループの農政運動組織が、夏の参院選に組織内候補として自民党から比例代表に出馬する藤木眞也氏の支持拡大に力を入れている。比例代表は業界団体の政治力や結集力が試される。だが、新型コロナウイルス禍の影響や、各業界の組織内候補との競り合いで苦戦も予想され、ＪＡグループ内の危機感は高まっている。 　「農業経営が持続可能なものでなければ食料安全保障は成り立たない」。5月下旬、東海地方での農政集会で、藤木氏はそう訴えた。2期目を目指す藤木氏を、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は2020年11月に早々と推薦候補者に決定。藤木氏は連日のように各県のＪＡや農政集会を回り、食料安保の強化に向けた農業政策の再構築の重要性を訴えている。 　比例代表は、選挙の集票力を通じて業界団体の組織力や政治への影響力を測る「物差し」と言われる。同じ組織内候補で元ＪＡ全中専務の山田俊男氏が07年に初当選した際は、党内2位の45万票を集め、集票力を示した。 　ただ、13年の山田氏、16年の藤木氏と徐々に得票数が減少し、19年の山田氏は21万票余り。第2次安倍政権以降の農協改革や環太平洋連携協定（TPP）などで農家の不安や不満を呼んだことが影響したとみられるが、「農業団体の政治力低下」という見方も広がった。 “選挙離れ”に危機感 　自民党農林幹部は「これだけ食料安保が叫ばれている今、農業団体の結集力は注目されている」と強調する。参院選後は経済対策や補正予算で、高騰する肥料、配合飼料などへの対応策の検討が本格化する。 　一方、参院選への農政連関係者の危機感は強い。支持者拡大の基礎となる後援会の名簿集めの遅れなどが要因とみられる。コロナ禍で、全国行脚で対面する期間も限られた。農協改革や貿易自由化の動きが落ち着くなど「改革が一服して『もう安心』という感覚で“選挙離れ”しているのではないか」（ある県の農政運動組織幹部）との危機感もにじむ。 　藤木氏は、ＪＡや農政組織との意見交換でオンラインを駆使。交流サイト（SNS）などでの発信力が各候補の浮沈を左右する選挙戦となる中、藤木氏もLINEや動画投稿サイト「ユーチューブ」による情報発信に力を入れ、専用の政策動画番組も始める。全国農政連関係者は「SNSの効果は未知数だが、農政、食料安保への関心を強めることが支持拡大になる」と話す。 　【2022年6月6日付日本農業新聞掲載】

国会議員に要請書を手渡す県中央会・農政連盟の役員 　【滋賀】ＪＡグループ滋賀と滋賀県農政連盟は29日、小寺裕雄衆院議員、小鑓隆史参院議員、藤木眞也参院議員に対して肥料価格の急激な高騰への対策などを求めて緊急要請を行った。 　現在、与党内で検討が進められている「肥料の急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの創設」に関して①十分な予算規模の制度とすること②制度を迅速に創設するとともに農業者に早期に告知すること③農業者の事務負担が過大とならないよう簡素な仕組みにすること──の3項目を要請。 　この他、①肥料価格の急激な高騰等に対応した適切な価格転嫁の実施に向けた農水省による監視の強化および消費者への理解促進②再生産可能な米価水準の維持に向け需要に応じた生産の推進キャラバンの一層の強化──などの対策を講じることも併せて要請した。 　農政連盟の野田藤雄会長、ＪＡ滋賀中央会の深尾善夫専務ら出席者は、米価が低水準で推移している中で、史上かつてない水準まで肥料価格が高騰する懸念があるとして、再生産可能な農業経営のための実効性のある対応が早急に講じられるよう強く求めた。 　議員からは、喫緊の課題として政府・与党に対してしっかりと働きかけるとの回答があった。 　【2022年5月31日付日本農業新聞掲載】

　岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、食料安全保障の強化に向け、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」を改組する考えを示した。改組した組織で「食料安保の強化についてもしっかりと検討し、政府一体となって取り組んでいきたい」と述べた。食料安保を巡って政府に対策本部の設置を求めた自民党の提言を踏まえたとみられる。同党の藤木眞也氏への答弁。 　同本部は安倍晋三政権時の2013年に設置した。首相を本部長とし、官房長官と農相が副本部長、関係閣僚が本部員に名を連ね、農業の成長産業化に向けて、担い手への農地集積や農産物輸出、6次産業化の推進といった議論を主導してきた。 　岸田首相は「名称はともかく、ぜひこの組織を改組する」と述べた。同本部は昨年末、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、スマート農業の推進といった成長産業化を重視する方針を示していた。改組に伴い、食料安保に従来以上に重きを置く考えを示した格好だ。 　首相は、近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「食料安全保障の強化に向けた考え方をしっかり示す」とも強調した。「将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策」の具体化に意欲を示した。 　【2022年5月31日付日本農業新聞掲載】

参院予算委で答弁する岸田首相（手前）（30日、国会内で） 　金子原二郎農相は30日の参院予算委員会で、肥料価格高騰の影響緩和策について「事務手続きの観点からも配慮しながら、どのような政策が必要か検討を進めていきたい」との考えを示した。肥料は飼料や燃油などに比べ、使用農家やメーカーの数が多いことなどを踏まえ、対策実施に伴う事務負担を最小限とするよう求めた自民党の藤木眞也氏への答弁。 　肥料原料を巡っては、中国が国内供給優先に転じる中、輸出国のロシアもウクライナ情勢で供給が不安定化するなどで、6～10月が対象の秋肥価格は大幅値上げが不可避な情勢にある。こうした中、自民党は食料安全保障の強化に向けた提言で、値上げの影響を緩和する仕組みの創設を政府に求めている。 　農相は「6月以降の肥料の価格の動向が農業経営に与える影響について十分注視し」、高騰対策を検討するとした。土壌診断に基づき施肥量を低減するなど「農家の皆さんの努力も必要だ」とも述べた他、堆肥など国内資源の活用促進の必要性も指摘した。 　政府が価格高騰時の補填（ほてん）対策を講じている飼料や施設園芸向けの燃油に比べ、肥料は支援対象となる農家数が多いことなどから、対策の具体化では、いかに事務負担を抑えるかを課題に指摘する声がある。 　鈴木俊一財務相は、食料安保の強化に必要な政府予算の確保を巡り、「既存事業の合理化も含めて施策を一つ一つ精査し、所要額を積み上げていくことが必要」と指摘。「日本の食料供給の将来を見据えてどのような施策が必要か、農水省としっかり議論していきたい」と述べた。藤木氏への答弁。 　岸田文雄首相は、全てを競争や市場に任せずに、官民が連携し社会課題に取り組むことが「新しい資本主義」の基本的な考えだと説明。「食料安全保障、農林水産業の発展も、そうした考え方に基づいてしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。藤木氏への答弁。 　【2022年5月31日付日本農業新聞掲載】

決起大会で頑張ろう三唱する参加者 　【くまもと】夏の参院選比例区に、自民党公認で立候補を予定している現職の藤木眞也氏（55）の総決起集会が22日、熊本市で開かれた。ＪＡや地元熊本の後援会の関係者ら約1100人が参加。議席獲得のために、支持拡大に全力を尽くすことを確認した。 　藤木氏は、全国農協青年組織協議会会長やＪＡかみましきの組合長などを経て、2016年の参院選比例区で初当選した。 　農水大臣政務官などを務め、今回2期目を目指す。全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦、熊本県農業者政治連盟（県農政連）が公認している。 　決起集会では、県農政連の宮本隆幸委員長が「参院選は食料の戦いになる。これはわれわれの戦い」と呼びかけた。 　全国農政連の山野徹会長は「最も農業・農村を知っている議員。全国のＪＡ、農家からの評価・期待が高い」と、藤木氏の実績を強調した。 　藤木氏は「世界の穀物相場が上昇し、食の関心が高まっているのを追い風と捉え、再生産が維持できる仕組み、手取りが確保できる農政をつくっていきたい。農業の転換期を迎える大事な選挙だと理解してほしい」と訴えた。 　【2022年5月24日付日本農業新聞掲載】

要請書を手渡す金江部会長（右）と赤松部会長（中）（高松市で） 　【香川】香川県農業経営者協議会、ＪＡ香川中央会など10団体は5月上旬、高松市で藤木眞也参院議員に「コロナ禍におけるウクライナ情勢及び円安による畜産業への影響と支援」を要請した。同協議会の金江信宏養鶏部会長と赤松省一畜産部会長らが、畜産農家が直面している深刻な状況を訴えた。 　畜産業は新型コロナウイルス感染症の影響や、円安を背景とした配合飼料の高騰などにより厳しい経営状況になっている。 　要請では、価格が高騰している配合飼料のセーフティーネット基金の積み増しや、同基金だけでは補えない損失に対応するなど「実情に応じた、再生産を可能とする支援策」を求めた。 　金江部会長は「伝わりにくい農家の声を国に届けてほしい」と話した。 　藤木議員は「しわ寄せが生産者に来ている状況を少しずつでも変えていきたい」と意気込んだ。 　【2022年5月17日付日本農業新聞掲載】

食料安全保障の強化に向けた決意を語る藤木氏（12日、東京都内で） 　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦し、今夏の参院選比例区に出馬する自民党の藤木眞也参院議員の国政報告会が12日、東京都内のホテルで開かれた。ＪＡグループ役職員らがオンラインも含めて約400人参加。藤木氏の躍進へ結集することを確認した。 　藤木氏は「農業は生命産業であり、食料安全保障が重要であることをずっと訴えてきた」と強調。今後の食料安保政策の強化を巡り、生産資材価格の高騰や米価下落への対策、家族農業の維持に力を入れる考えを示した。 　報告会は藤木氏の後援会が主催。後援会会長の山野徹全国農政連会長は、藤木氏の今後の活躍に期待を寄せた。ＪＡ全中の中家徹会長、自民党の森山裕総務会長代行、江藤拓総合農林政策調査会長、金子原二郎農相、金子恭之総務相らが激励した。 　【2022年5月13日付日本農業新聞掲載】

藤木、金子両議員と意見交換する青年部員ら 　【岐阜・飛騨】ＪＡひだとＪＡひだ青年部は4月中旬、岐阜県高山市の飛騨地域農業管理センターで、藤木眞也参院議員と金子俊平衆院議員を招き、農政学習会を開いた。同ＪＡ青年部員や同ＪＡ役職員ら約110人が出席。将来にわたり持続可能な飛騨の農業を目指すため、両議員に飛騨地域の農業の現状を伝えた。 　国政報告で金子議員は「飛騨の農業の現状を国に届けるとともに、飛騨を全国にPRしていく」、藤木議員は「ただ一人の専業農家出身の国会議員として、皆さんの声を届けていきたい」とそれぞれ意気込みを語った。 　意見交換会では、両議員と青年部員が農業経営の課題と対策や農地維持対策など、これからの飛騨地域の農業について意見を交わした。 　同ＪＡ青年部の南祐太朗委員長が「自らの経営や地域農業など、今までの経験を両議員と共有し、この地域の未来の農業について考えていく機会になればと思う」と期待を込めた。 　【2022年4月29日付日本農業新聞掲載】

ユーチューブで6次化をPRする会田次長（右から2人目） 　ＪＡなめがたしおさいは、干し芋、冷凍焼き芋をはじめとしたサツマイモや、県オリジナル品種のイチゴ「いばらキッス」を使ったグミなど、ＪＡ産の農産物を活用した加工・販売に力を入れている。 　サツマイモは同ＪＡで2番目の規模を持つ基幹作物。行方台地と呼ばれる起伏に富んだ傾斜地で、水はけの良さと栽培に適した土壌から品質の良いサツマイモを生産する産地だ。2017年、ＪＡ甘藷（かんしょ）部会連絡会が農業分野で最高の栄誉の天皇杯を受賞。ＪＡでは365日おいしい芋の出荷体制を整え、焼き芋の店頭販売で消費、需要を伸ばした。冷食需要の伸びを見越してＪＡ産の冷凍焼き芋の販売にも取り組む。 　キュアリングという、長期保存可能な環境を整えることで、熟成し、焼き芋に最大に適した時を見計らい加工し冷凍、全国へ流通している。また、ＪＡで商品開発した「いばらキッスのいちごグミ」も好評のため、ＪＡ全農が手がけるニッポンエールブランドへと派生し、北関東のコンビニエンスストアなどで販売している。 　ＪＡ営農経済部営農企画課で、6次産業化を進める会田春美次長は、「付加価値をつけることでさらなるブランド力アップを図り、生産者の所得向上と、産地やＪＡの認知度向上、地域活性化へとつなげたい」と話す。 　ＪＡでは、公式ホームページオンラインストアの他、ＪＡタウン、茨城県のお取り寄せサイト「いばらきメイド」、行方市と連携した「なめがたさんちの特選マルシェ」など多くの販売チャンネルを持ち、ＪＡ産の魅力を発信している。会田次長はＪＡグループ茨城のユーチューブチャンネルに出演し、カカオ加工に取り組む水戸農業高校生、藤木眞也参院議員と6次産業にまつわる対談を行った。動画は近日公開の予定だ。 　（なめがたしおさい） 　【2022年4月23日付日本農業新聞掲載】

食料安全保障の重要性を訴える藤木参議院議員 　佐賀県農政協議会は11日、佐賀市内で農政懇話会を開催した。組合員代表者やＪＡグループ役職員380人が参加し、藤木眞也参議院議員、福岡資麿参議院議員による国政報告を基に、農政課題について理解を深めた。 　藤木議員は「燃油や資材、飼料の価格高騰が農業経営を圧迫しており、このままでは後継者は育っていかない。食料安全保障を確立するため後継者が根付く環境をつくりたい」と強調。福岡議員も「昨今のコスト増で農業経営に苦しむ農家の声を国政の場に届け支援を引き出したい」と思いを述べた。 　組合員代表者らは、食料安全保障の実現に向けた対策や、担い手育成方策、農村の高齢者福祉事業の充実について質問。両議員は検討状況やそれぞれの見解を回答した。 　県農政協議会の金原壽秀会長は「コロナ禍や国際情勢の混乱など、さまざまな重要課題に直面している。対応するためには地域農業に理解ある代表者が必要」と農政運動の強化を呼びかけた。 　【2022年4月14日付日本農業新聞掲載】

　参院農林水産委員会は12日、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」新法案を審議した。化学農薬・肥料の低減などに取り組む「エコファーマー」について、農水省は新法案に基づく支援の枠組みに「円滑に移行できるようフォローしていく」との考えを示した。自民党の藤木眞也氏への答弁。 　エコファーマー制度は、農家が化学農薬・肥料の削減などの計画を作り、県の認定を受けると無利子資金を受けられる。同制度の根拠となる持続農業法について同省は、新法の制定に合わせて廃止する方針。 　新法案では同制度と同様に、県の認定を受けると税制などで支援措置を受けられる。同省は、現在認定を受けているエコファーマーについて、新法施行後、一定の経過期間を設けつつ、新法による支援を受けられるよう対応を進めるとした。 　2021年度補正予算と22年度予算で措置した同戦略推進交付金について同省は、有機農産物の生産・販売の体制構築を支援する事業に約50件、減農薬・肥料などの取り組みを支援する事業に約170件の応募があったことも明らかにした。同氏への答弁。 　【2022年4月13日付日本農業新聞掲載】

「頑張ろう」を三唱する藤木氏と出席者（9日、金沢市で） 　【いしかわ】藤木眞也参院議員（比例代表、自民1期）の石川県後援会は9日、金沢市内のホテルで「励ます会」を開き、農業関係者ら約170人が農業の職域から活躍する同氏に対し、支援の拡大を申し合わせた。 　藤木氏は熊本県出身の55歳。家業は畜産と水稲農家。ＪＡ全青協会長、ＪＡ組合長などを歴任した。 　今夏の参院選へ西沢耕一県後援会長（ＪＡ県中央会長）や来賓から激励を受けた後、藤木氏は「農家の中枢は家族経営という信念で活動している」とあいさつした。食料の安定供給と持続可能な農業の実現へ意欲を語った。 　参院石川選挙区の補欠選挙に出馬している前参院議員・宮本周司候補（自民）の真未夫人が支援を求めた。自民党県連会長の岡田直樹参院議員と、西田昭二、小森拓郎両衆院議員があいさつ。全員で「頑張ろう」を三唱した。 　【2022年4月10日付日本農業新聞掲載】

　参院農林水産委員会は5日、生産資材を含む物価高を踏まえて政府がまとめる緊急経済対策で議論した。肥料を巡り中村裕之農水副大臣は、ＪＡ全農を含む主要な輸入業者が原料の調達先国を多様化するなど「秋肥の例年並みの供給量確保に向けた取り組みを進めている」と説明。こうした取り組みに対して「どのような対策が必要か検討を進めている」と述べた。自民党の藤木眞也氏への答弁。 　藤木氏は肥料高騰について「生産現場の取り組みだけでは限界がある」と強調。全農による肥料原料の輸入先国の多様化に伴う輸送コストなど経費の増加を課題に挙げた。 　米の転作助成の柱となる水田活用の直接支払交付金の見直しも議論した。金子原二郎農相は、播種（はしゅ）だけ行う場合は助成額を減らすとした牧草について、「産地交付金の中でどういったことができるか考えていきたい」と述べた。地域で使途を決める産地交付金で、影響緩和を図ることが基本との考えを改めて示した格好。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。 　【2022年4月6日付日本農業新聞掲載】

　自民党の議員連盟「農民の健康を創る会」（森山裕会長）は22日、東京・永田町で幹事会を開き、農山村地域の医療継続に向けて、ＪＡ全厚連が要望書を提出した。看護師らの処遇改善や医師の偏在是正などの対策を求めた。出席した議員からは、地方での医師確保や、看護師らの賃上げに向けた財源確保の仕組みづくりなどを求める声が上がった。 　ＪＡ全厚連とＪＡ全中の役員らが出席。要望書では、地域医療を継続していくための課題に、新型コロナウイルス禍や救急医療に対応する看護師らの賃上げ、医師の偏在是正や医師の働き方改革を挙げた。新型コロナの新たな変異株の脅威を踏まえ、関連補助事業の継続も求めた。 　森山会長は「医師偏在は長年の課題。なんとしても解決していかないといけない」と強調した。 　藤木眞也氏は、看護師らの処遇改善のための国の補助事業に触れ、「岸田政権の（政策の）本丸でもある賃金上昇につなげてほしい」と述べた。 　国光あやの氏は、大都市圏に開業医が集中している現状を挙げ「医師の偏在是正対策に、国が効力を発揮する仕組みづくりを進めるべきだ」と踏み込んだ対策を求めた。 　全厚連は経営状況も報告した。2021年度の当期損益の見込みが新型コロナ関連の補助金で前年以上の黒字になる見通しだとした。一方で、患者数は感染拡大前に比べて減少しており、経常損益は赤字となっている。 【2022年3月23日付日本農業新聞掲載】

藤木氏（左）に推薦証を手渡す八尋委員長 　福岡県農政連の八尋義文委員長は18日、参院議員会館で、第26回参議院議員通常選挙に全国比例区で出馬する現職の藤木眞也氏（55）に推薦証を手渡した。 　前日に福岡市内で開いた第5回常任委員・支部長合同会議では、藤木氏を組織の総力を挙げて支援していくことを確認した。 　八尋委員長は「われわれ農家の代表者で一番信頼できる。今後も農政連一丸となり全力で支援していく」と話した。 　推薦証を受けた藤木氏は「1期目6年間でやり残したことや結果につながる仕事をして、期待に応えていけるよう頑張りたい」と、決意を述べた。 【2022年3月22日付日本農業新聞掲載】

藤木参院議員（中央左）に要請した竹村会長（同右）、佐野宗二中央会副会長（右）、野田会長（11日、大津市で） 　【しが】ＪＡグループ滋賀と滋賀県農政連盟は11日、大津市のＪＡビル滋賀で当面の農政課題について、藤木眞也参院議員に要請活動を行った。生産資材の価格高騰対策などを求めた。 　要請項目は①生産資材の価格高騰と安定供給対策②食料安全保障を実現するための政策の着実な実践③「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた現実的な対応④「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田の判定にかかる納得性の高い制度設計と運用⑤「産地交付金の飼料用米複数年契約加算」の継続⑥人・農地プラン（地域計画）の法定化に伴う行政支援の充実──の6項目。 　ＪＡ滋賀中央会の竹村敬三会長は、新型コロナの影響が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻が農業経営に一層の影響を及ぼす懸念があると指摘。「今後も状況の変化に応じた万全な対策が講じられるよう、政府に働き掛けていただきたい」と求めた。同連盟の野田藤雄会長らと共に要請した。 　藤木氏は「いずれも重要な要請内容であり、政府に対してしっかりと働き掛ける」と回答した。 【2022年3月12日付日本農業新聞掲載】

　岸田文雄首相は10日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢を受けた穀物や肥料原料の価格高騰を巡り、「わが国の食料供給へのさまざまな影響が想定される」との認識を示した。「肥料や種苗などの生産資材の安定供給にも取り組んでいかなければいけない」とも述べ、堆肥の活用など化学肥料の利用低減や、官民による種苗の開発・供給体制の構築を課題に掲げた。立憲民主党の川田龍平氏への答弁。 　首相は、食料の安定供給へ、主要穀物の輸入先国と継続的な対話や、化学肥料原料の代替国からの輸入推進も引き続き必要だと指摘。「基本的にはできる限り（食料を）国内で生産し、安定的に確保していく考え方が重要だ」とも述べた。 　金子原二郎農相は、食料安全保障確立に向け「中小・家族経営など多様な経営体」が「重要な役割を果たしている」と述べた。自民党の藤木眞也氏への答弁。藤木氏は「大規模農家だけでは農地がフル活用できない」とし、中小・家族経営や半農半Xなど多様な担い手で農地を維持し、食料安保を確立する必要があると訴えた。 　金子農相は、農業の持続的な発展には「効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要だ」とした。中小・家族経営などは地域社会の維持にも重要とし「営農継続が図られる必要がある」と述べた。 【2022年3月11日付日本農業新聞掲載】

討論する中家会長（左）と枝元事務次官（中）、藤木氏（8日、東京・大手町で） 　ＪＡ全中が8日に開いた「ＪＡグループ・農政推進セミナー」で、国の「みどりの食料システム戦略」の実践を巡り、中家徹会長らが意見を交わした。生産現場への丁寧な説明や意見交換の必要性を確認。食料の安定供給や持続可能な農業に向け、技術導入への支援なども重要だとする声が上がった。 　自民党の藤木眞也参院議員は、生産現場で同戦略の野心的な目標に不安の声があると指摘。「取り組みに対する理解促進を進めていくことが大事だ」と訴えた。スマート農業など技術開発の促進や、導入の低コスト化への支援の必要性も強調した。 　中家会長も、同戦略は「現場との乖離（かいり）が大きい」とし、意見交換や丁寧な説明を要望した。「戦略の実践が農業者の安定的な経営、持続可能な農業につながることが大前提」とし、産地のさまざまな工夫を横展開したい考えを示した。 　農水省の枝元真徹事務次官は「今後の農政課題について」と題して講演した。食料安全保障の柱の一つである国内農業生産の増大が気候変動などの課題に直面していると説明。同戦略はこうした課題に対応するものだとした。 　枝元次官は、同戦略では技術革新に加え、可変施肥などの既存技術も環境負荷の軽減に役立つことを強調。「環境負荷の観点で自身の営農活動を見直してみることが大事だ」と述べ、既存技術を集めたカタログなどを紹介した。 【2022年3月9日付日本農業新聞掲載】

報告を行う藤木参院議員（宇都宮市で） 　【栃木】ＪＡグループ栃木農政対策本部は22日、宇都宮市の県ＪＡビルで農政問題研修会を開いた。藤木眞也参院議員を講師に、農業情勢や農政課題について報告を受けた。 　コロナ禍や生産資材高騰などの課題に対し藤木議員は「現場の声を聴き、生産者が求める対策を考えていく」と述べた。 　また水田活用の直接支払交付金の交付対象水田についても「農家が納得できるような仕組みを考えていかなくてはならない」と、今後の検討方向を報告した。 　ＪＡ栃木中央会の菊地秀俊会長は「藤木議員は生産現場をよく理解している。農家・ＪＡグループの意見を国政に届けてもらうためこれまで以上に支援したい」と述べた。 【2022年2月25日付日本農業新聞掲載】

トマト選果場で説明を聞く（右から）藤木議員、根本議員 　【豊橋】ＪＡ豊橋は2月上旬、本店で「部会代表と国会議員との意見交換会」を開いた。根本幸典衆院議員、藤木眞也参院議員、地元県会議員らに意見や要望を訴えた。 　ＪＡからはキャベツ、肉牛、デルフィニウムなどの主要農畜産物の生産部会の代表者と青年部会役員18人と役職員が参加。東三河農林水産事務所、豊橋市役所、ＪＡ愛知中央会、ＪＡあいち経済連の担当者が同席した。 　各生産部会からは「農業者に対する免税軽油適用拡大」「農薬使用基準の見直し」「新型コロナ感染による出荷停止時の売り上げの保障・支援」「登録品種の保護」「出荷運賃負担についての見直し」を要望した。 　また豊橋農協受託協議会は、米価格保証や資材値上がりに伴う助成補助について「国産米の価格下落に伴う要望書」を提出した。ＪＡ豊橋の伊藤友之組合長は「生産者の意見を国政に届けていただきたい」と述べた。 　意見交換会に先立ち、根本議員と藤木議員はミニトマト部会の水野智之部会長の栽培施設を訪れ、コロナ禍での経営状況やミニトマトの栽培状況などを聞いた。両議員は予冷センターやトマト選果場も訪れ、農産物の集荷や選果の様子を視察した。 【2022年2月18日付日本農業新聞掲載】

議員らと意見交換する常勤役員ら 　【愛知みなみ】ＪＡ愛知みなみは1月下旬、農家の苦境を農政へ届けるため、田原支店で国会議員、県会議員と意見交換会を開いた。 　出席者は根本幸典衆院議員、藤木眞也参院議員夫妻、山本浩史県会議員。ＪＡから常勤役員5人と田原市役所、ＪＡ愛知中央会の職員が出席した。 　各生産部会代表者は事前のアンケートに基づき、「重油高騰対策」「需給バランスを考慮した補助金の検討」「牧草不足の現状」について要望した。ＪＡと県農業共済組合は野菜価格安定制度と収入保険を恒常的に同時加入できるよう強く要望した。 　これに対して議員らは、農家の思いを真摯（しんし）に受け止め、農政を取り巻く情勢などを交えながら回答した。 　ＪＡの鈴木照彦組合長は「コロナの影響が収まらない中、さらなる追い打ちとなる生産資材の高騰が続き農家は悲鳴を上げている。この現状を打破するため議員に力添えをお願いしたい」と述べた。 【2022年2月11日付日本農業新聞掲載】

意見交換会の後も交流する藤木議員（左）ら 　【愛知】県農協青年組織協議会は7日、名古屋市のＪＡあいちビルで、農政学習会を開いた。国の農業政策などについて理解することが目的で、17組織の代表者ら46人が参加した。 　同協議会では本年度、農政活動と食農教育を2本の柱に活動を実施してきた。今回の学習会では、国の補助事業などの学習の他、同協議会の国会議員への要請対応について報告し、若手農業者が農政運動に積極的に参画することの必要性などについて学んだ。 　同日、藤木眞也参院議員との意見交換会も実施。青年農業者から出た、資材費などの高騰を農産物の販売価格に転嫁できないなどの意見に対し、藤木議員は「農産物価格は大手量販店が決めている実態の中、ＪＡグループが価格をリードできる仕組みが必要ではないか」などと話した。 　同協議会の伊藤芳樹委員長は「国の動きを理解することや、自分たちが抱えている課題などを素直に意見することがとても大事なことだと感じた」と話した。

藤木参院議員（右）に推薦状を手渡す木原教茂県青協委員長（11日、福岡市で） 　【福岡】福岡県農協青年部協議会（ＪＡ福岡県青協）は11日、福岡市内で、藤木眞也参院議員との意見交換会を開き、県内の青年部長ら約90人が参加した。夏の参院選比例代表候補として藤木氏に推薦状を渡した。 　意見交換では、5年連続で大雨被害を受けた地域に対する対策や、資材価格の高騰、米価下落などについて質問が挙がった。 　これに対し、藤木氏は、自民党での検討状況を踏まえ「現場の声を受け止め、誠意をもって対応したい」などと応えた。

　穀物輸入を巡る急激な環境変化をしっかり受け止め、飼料作物の生産、支援の在り方の議論をさらに深めるべきだ」と訴える。主食用米からの転換を手厚く支援する「水田リノベーション事業」への子実用トウモロコシの追加を弾みに、2022年を国産飼料生産基盤の強化につなげる好機にすべきだと指摘。「水田だけではなく農地全体をフル活用し、飼料穀物生産にしっかり取り組める環境づくりを進める必要がある」と強調する。 日本農業新聞 3面企画［アンテナ］より

　自民党畜産振興議員連盟（森山裕会長）は14日、国会内で総会を開き、2022年度畜産・酪農対策の決定に向けて議論した。出席議員からは、新型コロナウイルス禍で積み上がった脱脂粉乳など乳製品の在庫対策を求める声が相次いだ。自給飼料への支援充実なども含め、担い手の意欲を後押しする対策を訴える声も上がった。 　森山会長は、生乳の需給緩和と配合飼料価格への対応が大きな焦点だとし、「生産者が意欲を持って再生産するため、（対策を）どう決定するかが最大の課題」と強調した。 　伊東良孝畜産酪農対策委員長は、生産者が拠出金を出して乳製品の在庫解消対策を行っていることを挙げ、「国も応分の後押しをしてほしいとの声がある」と強調。在庫対策の具体化へ、消費拡大などの取り組みも含め「幅広い目で方策を考えるべきだ」と述べた。 　藤木眞也氏も在庫処理対策を求めた他、自給飼料の生産基盤の強化が重要だとし、同省に対して「飼料生産の助成体系を確立してほしい」と求めた。 　政府が温室効果ガス削減を推進する中で、ガスの排出源として畜産・酪農に風当たりが強まることを懸念する意見もあった。赤澤亮正氏はガス削減へ同省が掲げた「みどりの食料システム戦略」を巡り、「丁寧に説明しなければ生産現場が動揺する」と訴えた。 　総会には、ＪＡ全中など生産者団体も出席し、在庫対策や所得確保に向けた予算確保を要請した。

　自民党は１７日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、米の需給安定に向けた予算確保に向けて議論した。ＪＡ全中は、農水省が飼料用米を巡り検討する産地交付金の見直しについて、現場実態に十分配慮して進めるよう要請。議員からは飼料用米は依然拡大が必要な局面にあるなどとして、見直しは「時期尚早」との声が上がった。 　 　　同省は会合で、２０２２年産の産地交付金について、前年より転作を拡大した分や、飼料用米などの複数年契約への加算措置を見直す方針を示した。 　 　全中は金原壽秀副会長、伊藤孝邦水田農業対策委員長らが出席し要請した。産地交付金を巡っては、伊藤委員長は「複数年契約に取り組んできた産地の取り組みなどに十分配慮してほしい」と求めた。 　 　議員からは、産地交付金の転作拡大分への加算見直しを巡り、「飼料用米は定着どころか、拡大しなければならない。現場に違ったメッセージが伝わってしまう」（藤木眞也氏）などと慎重な検討を求める声が上がった。佐賀県選出の議員からは、２１年産の産地交付金で当初想定していた額より配分が減ったとして、対応を訴える声が相次いだ。 　 　全中は２２年産米の作付け転換の推進へ、水田活用の直接支払交付金の十分な確保や、飼料用米などの戦略作物助成の単価維持も要請。水田リノベーション事業では、飼料用トウモロコシなど国産需要や労働生産性の高い作物の増産を支援することや、米穀周年供給・需要拡大支援事業で２１年産米への支援拡充なども求めた。 　

　【ふくい】福井県農政連は１５日、幹部研修会を福井市のＪＡ福井県福井基幹支店で開き、新型コロナウイルス禍による農産物の価格低迷や貿易の自由化による影響など農政課題について研修した。 　　農政連の分会長やＪＡ役職員、県選出の国会議員、県会議員ら約２７０人が参加。冒頭で北島友嗣会長は衆院選で推薦した候補の当選と自民党の勝利に触れ、協力に感謝。「米価下落によって農家の生産意欲が減退し、耕作放棄地が増えることが懸念される。余剰米の市場隔離を求めたい」とあいさつした。 　前農相の野上浩太郎参院議員が「日本の農業を巡る情勢について」と題し講演。野上議員は「コロナ禍で一部の高級食材は依然として在庫が滞留し、自然災害による農業被害も多かった」と危惧した。国内の市場規模が縮小する可能性がある中「大震災１０年を節目に米国が輸出規制を撤廃し、ＥＵ（欧州連合）は大幅に緩和した。この流れを捉えて農産物輸出拡大の推進力としたい」と述べ、競争力のある強い農業の構築が急務とした。スマート農業を推進するため、コスト低減に向けた対策の重要性も示唆した。 　続いて、藤木眞也参院議員が、直近の農政について報告した。米価下落を受け、国が特別枠で昨年産米１５万トンを長期保管することについて「実質的な市場隔離で、３年以上保管するため市場に出ることは考えにくい」と述べた。また、脱炭素社会に向け農業用ハウスの暖房をヒートポンプに変えるなど、燃油高騰対策と合わせた支援を検討していきたいとした。 　北島会長は来夏の参院選福井選挙区に出馬を表明している現職の山崎正昭氏に推薦証を手渡した。

　【山形・庄内みどり】ＪＡ庄内みどり農政対策推進協議会は15日、酒田市の本所で国土交通大臣政務官の加藤鮎子氏と藤木眞也参院議員を招いて農政懇談会を開いた。 　協議会と生産者組織の役員、ＪＡ役職員ら約70人が出席した。 　ＪＡの菅原寛志専務が「コロナ禍による米の需給緩和は稲作を根幹とする農家組合員やＪＡの経営に甚大な影響を及ぼす。持続可能な水田農業の維持・発展に向け、市場隔離や政府備蓄米の運用、全ての生産者への支援など、あらゆる政策を講じてほしい」と要望した。 　加藤政務官は、雪害や霜害などの自然災害に対する再生産支援の他、米の需給対策では長期販売に伴う経費支援を特別枠として15万トン追加することなどを話した。 　藤木議員は、自然災害への対応や米政策の経過と今後の展望などについて報告した。 　参加者からは「食料は国の根幹。米の需給対策は生産調整から出口対策まで国の責任で行ってほしい」「コロナ対策として示された高収益作物次期作支援は申請後の要件変更に戸惑った」などの意見が出た。 【2021年10月23日付日本農業新聞掲載】

　群馬県内のＪＡ組合長らで組織する県ＪＡ畜産連絡協議会は14日、東京・霞が関の農水省を訪れ、畜産の経営安定対策の拡充を要請した。新型コロナウイルス禍での農畜産物の需要回復・拡大への対策や、酪農生産者のヘルパー要員確保対策、豚熱や鳥インフルエンザウイルス対策などを求めた。 　要請にはＪＡ群馬中央会の唐澤透会長と、同協議会会長でＪＡ前橋市の大塚隆夫組合長、ＪＡ全農ぐんまの伊藤雅美県本部長など約10人が出席した。 　一行は要請に先立ち、永田町の参議院議員会館で情勢報告会に出席。藤木眞也参院議員は、輸入飼料価格の高騰対策などを説明した他、鳥獣害対策に農家やＪＡに協力を求める提案を行った。山田俊男参院議員は、地域になくてはならない農業協同組合を支える政策を作ることなどを説明した。 【2021年10月15日付日本農業新聞掲載】

令和3年政策パンフレット 令和3年政策BANK  

　米政策を巡り、自民党総裁選やその後の衆院選を見据えた与野党の動きが活発化している。自民党の岸田文雄前政調会長は、これまでの政権が慎重姿勢を貫いてきた米の「市場隔離」に言及。一方で野党も衆院選での農村票獲得へ、政府備蓄米への買い入れや、生産調整への国の関与強化などの訴えを強めている。 　・市場隔離提起　“地方軸”強調　岸田氏ＪＡと意見交換 自民党の岸田氏は15日、党総裁選（17日告示、29日投開票）に向け、宮城県ＪＡいしのまきと意見交換した。米政策について岸田氏は「抜本的な在庫対策を実施していきたい」と述べ、政府備蓄米などの市場隔離対策を提起。柱に掲げる「新自由主義からの転換」を強調し、「地方や農業を守ることにしっかり軸足を置いた政策を進めていきたい」と述べた。 ＪＡの松川孝行組合長らとオンラインで話し合った。ＪＡは、過剰在庫対策として政府備蓄や海外援助米などによる市場隔離策を要望。岸田氏はこうした対策も選択肢とする意向を示した上で、「飼料価格の高騰に対応する方法もある。農業者、消費者の観点も踏まえながら、しっかりと判断していかなければいけない」と述べた。 これとは別に、保管経費などを助成する米穀周年供給・需要拡大支援事業や、販売促進対策にも触れ、「経済対策の中で追加できるようにしていきたい」と述べた。 岸田氏はまた、「ＪＡグループに対し、守り過ぎだとか、改革が必要などと批判している新自由主義的な発想で政策を訴える人もいる」と指摘。「構造改革、規制改革だけでは幸せにならない」と述べた。 ・緊急的対応で備蓄枠拡大を　立憲民主党政府へ要望 立憲民主党は15日、農林水産部会（田名部匡代部会長）を開き、米政策を巡る政府への緊急要望をまとめた。2021年産の米価下落や、新型コロナウイルス禍による需要減退を懸念し、「緊急かつ限定的な対応」として、政府備蓄米の枠を広げて20年産の過剰在庫を受け入れるよう提起。農業者戸別所得補償制度の復活も求めた。 枝野幸男代表も出席し、「米農家だけの問題ではなく、国民の主食や食料安全保障、環境の問題だ。党を挙げてこの問題に対応したい」と述べた。 緊急要望は同日、農水省に提出。作付け転換など現状の国の需給対策では「十分な改善に至っていない」とし、20年産米過剰在庫の市場隔離を求めた。受け入れた備蓄米は子ども食堂や生活困窮者への支援などに充てるよう提案した。 　国による生産数量目標の配分を廃止した18年産以降の生産調整を巡っては、民主党政権が導入した戸別所得補償を復活させ、政府主導に戻すよう求めた。水田活用の直接支払交付金などの予算確保も念押しした。 一方、農水省は、需要に応じた生産を妨げるなどとして、過剰米の買い入れや政府主導の生産調整に否定的な考えを示した。 【2021年9月16日付日本農業新聞掲載】 岸田文雄候補の総裁選政策集 岸田文雄候補の農業政策

質問に答える藤木議員（中） 　【愛知西】ＪＡ愛知西は8月下旬、同ＪＡ本店で「農政課題・施策要望等にかかる国会議員との意見交換会」を開き、藤木眞也参議院議員と意見を交わした。愛知西農協営農部会の熊沢宣明部会長や同ＪＡ役職員ら49人が出席した。 　熊沢部会長は「農業者が減少している中、新規就農者への助成が少ないのではないか」「自然災害による影響に対し、補償を拡充してほしい」などの意見や要望を伝えた。 　藤木議員は「新規就農時には、必要となる資金を無利子で融資する青年等就農資金を活用してほしい」「自然災害については、農業共済や収入保険などのセーフティーネットを充実させていく」などと述べた。 　同ＪＡは、園芸施設の環境制御を行う新技術機器の導入にかかる補助事業など、25項目を事前に質問。藤木議員から回答を得た。 【2021年9月4日付日本農業新聞掲載】

　自民党の水田農業振興議員連盟（小野寺五典会長）は3日、米の需給や価格の安定に関する緊急決議を採択した。2021年産米の需給や価格を踏まえ、米穀周年供給・需要拡大支援事業を含む「柔軟かつ的確な対策」について具体的に検討するよう政府に求めた。出席議員は、21年産の厳しい販売環境への対応を議論した。 　決議では、22年産に向け「販売環境を変え、作付け転換に取り組んできた産地の努力に報いることが必要だ」と強調。21年産の作付け転換に対しては、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金の十分な財源確保が必要だとした。 　議連に出席したＪＡ全農の高尾雅之常務は、11月以降の20年産の持ち越し在庫が42万～45万トンとなる可能性があり、その場合は前年の約2倍に上ることを報告。21年産の持ち越し在庫は産地・銘柄によって異なり業務用を中心に多いとした。 　ＪＡ全中の馬場利彦専務は、持ち越し在庫が多い産地ほど概算金の下げ幅が大きい傾向だと説明。米穀周年供給・需要拡大支援事業の拡充など「柔軟かつ的確な対策の実現に尽力をお願いする」と述べた。 　議員からは21年産の厳しい販売環境への懸念が相次いだ。藤木眞也氏は概算金が低水準だった地域について「中食、外食に利用される産地だと推察する」とし「需要減はコロナの影響。（在庫は）一定の処理をしないと、販売環境の改善につながりにくい」と述べた。 　野村哲郎氏も「問題は在庫だ」とし、20年産の在庫の多さが21年産の価格に影響していると指摘。コロナ禍の影響に対する緊急対策を求めた。 　舞立昇治氏は、米価下落を緩和しなければ産地の営農意欲が減退するとし「経済対策の中で、もう一段の米への追加措置が必要だ」と述べた。 【2021年9月4日付日本農業新聞掲載】

視察する藤木参院議員（右） 被害状況を確認する藤木参院議員（右から2人目） 　【福岡・柳川】藤木眞也参院議員が8月29日、8月の集中豪雨の影響で甚大な被害を受けた筑後南部の3ＪＡ（ふくおか八女、みなみ筑後、柳川）を視察した。 　被災地には、福岡県農政連関係者も同行し、ＪＡ担当者が、大豆全体が水中に水没した圃場（ほじょう）の枯死や基幹防除ができなかった水稲の出穂期など被害状況を報告した。 　藤木議員へ要請書を出し、（1）被災農家が早期に農業経営を再開できるように農業共済金の早期支払い（2）近年の災害分が反映される農業共済金の算定方法の見直し（3）経営所得安定対策の弾力的運用（4）地域の排水機能強化──など4項目を求めた。 　・セルリーハウス大豆圃場を視察／福岡・ＪＡみなみ筑後 　【福岡・みなみ筑後】ＪＡみなみ筑後では8月29日、藤木眞也参院議員が8月11日からの集中豪雨の影響で甚大な被害を受けたみやま市瀬高町のセルリー育苗ハウスと大豆圃場（ほじょう）を視察した。 　被災地には、塚本真大南筑後農政連瀬高支部長、吉田昭ＪＡ組合長、只隈正隆営農経済担当常務らが同行し、ＪＡ担当者が、大豆全体が冠水し枯死した大豆の被害状況などを報告した。 　管内の水田やハウスは多数冠水し、中山間地でも大きな被害が発生。水田は管内ほぼ全域の500ヘクタールが部分冠水した。 　大豆は播種（はしゅ）から1カ月経過し、多くの地域で約1日から2日間冠水し、長時間水没した状態が続いたことで枯死している水田もあった。 　セルリーもハウス内浸水被害が多く見受けられ、今後の定植作業に大幅な遅れが発生し、定植予定苗の処分が行われる可能性が高い。 【2021年9月3日付日本農業新聞掲載】

農家代表からの質問に答える藤木議員（左） 　【愛知北】ＪＡ愛知北は8月中旬、本店で藤木眞也参院議員と農政課題・政策要望などに係る意見交換会を開いた。同ＪＡ管内各市町農家代表5人、同ＪＡ常勤役員4人、ＪＡ愛知中央会、ＪＡあいち経済連らが出席した。 　農家代表らからは「高齢化が進み、農業の継続が難しい。安心して新規就農できる環境を整えてほしい」「耕作放棄畑解消のための国からの補助や良い方法はないのか」といった要望や質問があり、同ＪＡからは補助金の採択要件の緩和について要望した。 　同ＪＡの大藪泉組合長は「農業者が安心して営農できる政策基盤を強化していくために、現場の声を藤木議員を通して国政に届けていきたい」と語り、今後も生産現場の実情から農業課題を認識し、政策要望を伝え続ける姿勢だ。 【2021年8月28日付日本農業新聞掲載】

　来夏の参院選に全国比例区で立候補を予定する自民党の藤木眞也氏（54）の後援会事務所開きが11日、東京都千代田区の新事務所で行われた。藤木氏は「専業農家出身の国会議員として、ＪＡグループ組織代表として恥ずかしくない活動を、この事務所を基軸に頑張りたい」と述べた。 　藤木氏は2016年の参院選で初当選した。来夏の参院選で2期目に挑む。全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦する。 　事務所開きには、ＪＡ全中の中家徹会長らＪＡグループ関係者約30人が出席。野村哲郎、山田俊男両参院議員も駆け付け、藤木氏を激励した。 　後援会長を務める全国農政連の山野徹会長は、「全国の農家やＪＡを訪問しながらの現場目線での発言、取り組みには評価の声を多く聞いている」と強調。「熱い支援の輪を広げてもらいたい」と述べた。 【2021年8月12日付日本農業新聞掲載】

推薦状を受け取る藤木参議院議員（右）と、石本委員長 　【熊本】熊本県農協青壮年部協議会は、2022年夏に予定される第26回参議院議員通常選挙の比例代表候補者として、元同協議会委員長、元全青協会長で現職の藤木眞也氏（54）の推薦を決めた。これを受け、石本勝也委員長は2日、同議員熊本事務所で推薦状を手渡した。 　石本委員長は、「県青協OBである藤木氏は、本県青壮年部盟友にとって仲間でもあり頼りになる存在だ。今後も、県青協一丸となり全力で支援していく」と話した。 　推薦状を受けた藤木氏は、現状の農政の問題点を指摘し「青壮年部盟友の信頼と期待に応えていけるよう頑張りたい」と、決意を述べた。 【2021年8月10日付日本農業新聞掲載】

　【あいち中央】ＪＡあいち中央は7月上旬、安城市赤松町のＪＡ安城中支店で「農政課題・政策要望等に係る国会議員との意見交換会」を開き、藤木眞也参院議員と意見を交わした。同ＪＡからは常勤役員6人と生産部会代表、担当職員が出席した他、ＪＡ全中、ＪＡ愛知中央会の役職員も出席した。 　生産部会の代表者からは「集落ぐるみで用排水路の維持管理を行っているが、設置から長い年月が過ぎ、老朽化が深刻となっている」「鳥害に苦慮している。市に駆除をお願いしているが追い付かない」「米や野菜などでは保護政策があるが、切り花に関してはない。国産花き産地の維持・発展のためにも切り花に特化した手厚い支援をお願いしたい」といった意見や要望があった。ＪＡから、環境と調和した工業化への取り組みに対することや米の需給調整に対することなど4項目について要望した。 【2021年7月27日付日本農業新聞掲載】

　【長崎】九州沖縄地区農協青年組織協議会は20日、長崎市でＪＡ九青協リーダー養成研修会を開き、青年部活動の在り方などを討議した。コロナ禍を踏まえて参加者を制限。各県の代表約20人が出席した。各県からは約200人がウェブ会議で参加した。 　協議会の木原教茂委員長は「研修会は（ＪＡ青年組織の）綱領を実質化していくのが目的。新たな形の研修となったがウェブを活用し『九州は一つ』の気持ちで活動を広げたい」と決意を述べた。 　ＪＡ長崎県中央会の辻田勇次会長は「農業生産の拡大や地域の活性化のため、青年部が頑張っている姿を地域に発信し、農業の振興に力を貸してほしい」と参加者を激励した。 　参加者は、コロナ禍の全青協活動などをテーマに、時代に合わせた青年部活動の方向性や在り方を模索。参院議員の藤木眞也氏が「コロナ禍における青年部活動と今後の国政、農政の動き」と題して講演をした。 【2021年7月22日付日本農業新聞掲載】

　【みやぎ仙南】自民党農林水産災害対策委員会事務局長の藤木眞也参議院議員が14日、4月に凍霜害を受けた、ＪＡみやぎ仙南管内の蔵王町の圃場（ほじょう）を視察した。 　ＪＡ梨生産部会の代表者と役職員ら約10人が、被害状況などを説明。次期作に向けた圃場管理や、気象災害を克服する取り組みへの支援などを求める要請書を手渡した。 　管内の被害は、梨などの果樹を中心に約4億円に上る。ＪＡの担当者は、圃場の被害状況や原因となった気候、気温の温度差などを説明。蔵王梨部会の齋藤秀俊部会長は「次期作に向けて経済的・技術的の両面での支援を期待する」と話した。 　藤木議員は「話に聞いていた以上に厳しい状況だと分かった。来年に向けて、国として何ができるか前向きに検討する」と話した。 【2021年7月15日付日本農業新聞掲載】

　自民党は14日、来夏の参院選の1次公認候補を決定した。比例代表では、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦する現職の藤木眞也氏（54）ら17人を公認、1人を公認内定とした。 　藤木氏は、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長、熊本県ＪＡかみましき組合長などを経て、2016年の参院選で初当選。日本農業新聞の取材に「準備が整った。2期目に向けてしっかり頑張りたい」と話した。 　同党は選挙区では、27選挙区で29人を公認した。農林関係では、富山選挙区で現職の野上浩太郎農相（54）、鹿児島選挙区で現職の野村哲郎前農林部会長（77）を公認した。ともに4期目を目指す。 　比例代表では現職の進藤金日子農林部会長代理（58）も公認した。 【2021年7月15日付日本農業新聞掲載】

　【東京】ＪＡ東京中央会の城田恒良会長と藤木しんや参議院議員は6月29日、立川市のＪＡ東京第1ビルで意見交換会を開いた。 　城田会長は「農業者が長期の営農ビジョンを描けるよう、都市農業振興のための総合的な支援をお願いしたい」と要望。藤木議員は「これからは都市部における農業の役割発揮がますます重要になる。農業現場を知る国会議員として、農家の声を国政の場に届ける」と意欲を示した。 　藤木議員は熊本県のＪＡかみましき元組合長で、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長を務めた経験を持つ。 【2021年7月1日付日本農業新聞掲載】

　29日の自民党農業基本政策検討委員会では、今秋に最大50万トンの2020年産米の持ち越し在庫が発生しかねないとのＪＡ全農の見通しを受け、需給緩和を避けるための対応策を求める声が相次いだ。だが農水省は、買い入れなどによる対策に改めて否定的な見解を示した。 　伊藤信太郎氏は「できれば50万トン、政府備蓄米で市場隔離する必要がある」と述べ、買い入れた米は子ども食堂への支援などに活用するよう求めた。進藤金日子氏は7月上旬以降、ＪＡの概算金の決定が進むことから「短期間でメッセージを発しないと混乱する」として、早急に対策を示すよう訴えた。 　藤木眞也氏は、20年産在庫について「新型コロナウイルス（による需要減）対策として処理してほしい」と求めた。津島淳氏も米の需要減にはコロナ禍が響いているとし、「緊急対応として思い切ったことをやるのが、平時の農政への信頼を維持する」と指摘した。 　しかし、同省は「（買い入れなどによる）需給操作はしないと総理も大臣も国会で答弁している」と強調。小野寺委員長は、営農計画書の提出期限である6月末時点の作付け動向を把握した上で、7月以降に対応策を改めて議論する考えを示した。 【2021年6月30日付日本農業新聞掲載】

　【宮崎】宮崎県農民連盟は18日、第95回代議員会を各支部とオンラインでつなぎ、開いた。今秋に見込まれる第49回衆院選の候補者に、いずれも現職・自民党の3人の推薦を決めた。1区は武井俊輔氏（46）、2区は江藤拓氏（60）、3区は古川禎久氏（55）。 　2022年の第26回参院選の比例代表候補者には、全国農業者農政運動組織連盟が既に推薦を決めている、藤木眞也氏（自民、54）の推薦を決めた。 　会議には代議員約100人が出席した。推薦した各候補者の政治活動の支援に組織を挙げ取り組むと確認。「基本農政の確立運動の強化に関する特別決議（案）」も承認した。現場の声を農政に反映し推薦候補者の当選を目指すため、組織一丸で支援していくと決議した。連盟の福良公一委員長（ＪＡ宮崎中央会会長）は「推薦候補者の圧倒的な得票に向け、農政運動を展開する」と訴えた。今回、連盟が藤木氏推薦を決めたことで全都道府県での推薦が決まった。 　藤木氏は「専業農家出身の唯一の国会議員として地域農業の振興に向け、総合的な政策を構築したい」と決意を述べた 【2021年6月19日付日本農業新聞掲載】

　自民党の茶業振興議員連盟（会長＝森山裕国対委員長）は16日、会合を開き、茶の需要拡大について議論した。議員からは新型コロナウイルス禍による消費動向の変化を契機と捉え、需要拡大につなげていくべきだといった意見が出た。 　会合では、農水省の担当者がコロナ禍の巣ごもり需要や健康志向を背景に、リーフ茶を飲む若者が増えたと報告した。藤木眞也氏は「コロナ下で得られた良い話だ」として、分析を強化して国内消費を伸ばしていくよう要請。議員からは、京都府での凍霜害への支援を求める声もあった。 　中国で京都府の「宇治茶」の商標権侵害やコピー商品が流通している問題を巡っては、同議連の知的財産保護に向けた作業部会が状況を報告。京都府茶協同組合が2019年に中国政府の商標局に要求した無効の申し立てが今年1月に認められたことを受け、引き続き問題解決のため尽力していくことを確認した。 【2021年6月17日付日本農業新聞掲載】

　自民党の岸田文雄前政調会長や小野寺五典基本政策検討委員長らは9日、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、米政策を巡りＪＡ全中の中家徹会長と意見交換した。新型コロナウイルス禍の需給への影響などの情勢を共有。全中は、保管場所が課題となっている2020年産米の緊急対策などが必要だとした。 　同党からは根本匠氏と古賀篤氏、藤木眞也氏も出席した。 　全中は今後の需給見通しや、新型コロナウイルス禍で米の販売が進まないことによる各関係者への影響を説明。20年産在庫の緊急対策や、21年産の深掘り推進への支援を要望した。 　岸田氏は「地方から心配の声をよく聞く。（産地の意見の）重みを受け止めたい」とした。 【2021年6月10日付日本農業新聞掲載】

　【愛知みなみ】5月下旬、ＪＡ愛知みなみは田原支店で根本幸典衆院議員、藤木眞也参院議員、山本浩史愛知県議会議員と緊急の意見交換会を開いた。同ＪＡからは常勤役員４人と各生産部会代表、担当職員、田原市役所職員、ＪＡ愛知中央会の職員も出席した。新型コロナ禍の窮状を訴えた。 　各部会代表者からは「厳しい状況の中、今年も始まり部会の中では不安の声が広がっている。昨年度同等の支援を今年もお願いしたい」とコロナウイルスの収束の見通しが立たない状況で今後の支援を求める声や「支援金については不公平のないように」といった意見が聞かれた。 　根本議員は「厳しい状況だと感じている。今回皆さんの要望を聞き、次世代につなげるためにも全力で対応していきたい」と語った。藤木議員は「経営継続補助金はもう一度やっていただきたいという多くの要望が届いている。真剣に農水省と相談を行っている最中。農林部会を挙げて取り組んでいるのでしばらくお待ちいただきたい」と述べた。 　同ＪＡの鈴木照彦組合長は「高収益次期作支援交付金第４次公募について具体的な対応の取りまとめを行っている中で、この会は絶好のタイミング。意見を伝え続けることが大切」と今後も現場の声を伝え続けていく姿勢を見せた。 【2021年6月8日付日本農業新聞掲載】

　政府の規制改革推進会議に「現場から出た意見を基軸に議論するのは大いに結構。現場の実態を幅広く踏まえてほしい」と求める。 　畜舎建設の低コスト化に向けた特例法の発端は同会議だが、生乳流通改革を巡る「いいとこ取り」の容認や指定団体の分割論など「理解に苦しむ発言もある」と指摘。事務局の内閣府にも「行き過ぎた意見が出ないよう、適切な会議運営をすべきだ」と求める。 【2021年5月13日付日本農業新聞掲載】

　参院農林水産委員会は11日、畜舎建設の低コスト化に向けた「畜舎建築特例法案」を、共産党を除く各党の賛成多数で可決した。12日の参院本会議で可決、成立する見通し。委員会審議で農水省は、法案に基づいて建築基準を緩和する畜舎の安全性について、震度5強程度の地震でも問題が生じない強度にするとの方針を説明した。 　法案は、建築基準法より緩い基準で畜舎やたい肥舎を建築・利用できる特例を設ける。建築資材を減らせるため、同省は、工事全体の費用を木造畜舎で4～9％、鉄骨畜舎で2～5％削減できると見込む。建物の構造などの技術基準を緩和した畜舎は、畜舎への滞在時間や人数を制限し、安全性を担保する方針。制限の内容は今後、省令で具体化する。 　法案に基づき、技術基準を緩和した畜舎の安全性について、同省は「震度5強程度でひびが入るなどの損傷はしても、畜舎としての利用には問題が生じない強度とする。震度6強から7の地震にもぎりぎりの強度を有する」とした。自民党の藤木眞也氏への答弁。 　地震などによって基準を緩和した畜舎で従業員に人的被害が出た場合の補償責任について、野上浩太郎農相は、労働基準法に基づいて雇用者が負うと説明した。共産党の紙智子氏への答弁。 　基準を緩和した畜舎の保険加入について、同省は「何らかの形で対象になる」との考えを示した。「新制度の畜舎でも通常の地震には十分耐えうる」と保険会社に説明するとした。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。 　法案採決に伴い、付帯決議も共産党を除く各党の賛成多数で採択。畜舎への滞在時間などの制限は、農家らの意見を十分踏まえて具体化することや、新基準で畜舎の建築費が低減された場合でも、各種の支援を削減しないことなどを求めた。 【2021年5月12日付日本農業新聞掲載】

　自民党は27日、農地政策検討委員会（林芳正委員長）を開き、人口減少が進む中での農地政策の在り方について議論を始めた。農地集約や新規就農の促進に向け、地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の在り方や、集落営農、兼業農家など多様な担い手をどう位置付けるかが焦点。会合では、同プランの法制化を求める意見が出た。5月中にも党方針をまとめる。 　政府は昨年12月、農林水産業・地域の活力創造プランを改定。人口減や新型コロナウイルス禍を踏まえ、（1）各地域での担い手確保と農地の適切な利用の促進（2）農山漁村での所得と雇用機会の確保、多様な農地利用──に向けた施策を今年6月までにまとめるとした。林委員長は「5年、10年先をどうするかという議論。大きな方向性を出していかなければならない」と述べた。 　会合で野村哲郎氏は、各地の人・農地プランについて「いい取り組みもあるが、机上（論）にとどまるところもある。魂を入れるべきだ」と述べ、法制化が必要だと強調した。 　藤木眞也氏は、プランの「実質化」を目指した農地中間管理事業法の改正後も「プランはほとんど変わっていない」と指摘。担い手確保に向け、中心経営体だけでなく、兼業農家ら多様な担い手を位置付けるべきだとした。 　一方、農地政策を巡っては、政府の規制改革推進会議が、農地所有適格法人の議決権要件緩和に関心を示している。 　宮腰光寛氏は農水省が示した68法人の回答に基づく議決権要件の調査結果について「これくらいの調査で農地の大本の議論はしてはいけない。誘導するようなことなら間違いを起こす」と警鐘を鳴らした。 【2021年4月28日付日本農業新聞掲載】

山野会長（右）から推薦状を受け取った藤木氏 　鹿児島県農民政治連盟は9日、鹿児島市のＪＡ鹿児島県会館で第44回県農政連通常総会を開いた。2022年の第26回参院選の比例代表候補者として、元全青協会長で現職の藤木眞也氏（54）を推薦することを決めた。 　ＪＡ鹿児島県中央会の山野徹会長は「農家目線で、現場の声を国政に届けてほしい」と藤木氏に推薦状を手渡した。 　藤木氏は「関係機関と一致団結して、農家の声に応えられるよう頑張っていきたい」と、2期目当選への決意を述べた。また、藤木氏は「今後の農政の展望について」と題して講演も行った。 【2021年4月11日付日本農業新聞掲載】

来組した藤木陽子さん（中央左）とＪＡ女性役員 　ＪＡ愛知みなみは3月中旬、女性役員と常勤役員との第2回意見交換会を行った。 　今回は、新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、逼迫（ひっぱく）する農家経営を支援する目的の各種補助制度について集中的に意見を交わした。「書類作成のために日常の仕事に影響が出る」「栽培品目によって支援内容が違う」など申請書類整備の煩雑さや、支援制度の平等性を求める声が上がった。 　他にも産直施設の充実のため、インターネットやインターネット交流サイト（SNS）の有効活用の提案などがあった。 　会議終了後、参議院議員の藤木眞也さんの妻である陽子さんが来組し、女性役員・常勤役員と懇談した。陽子さんは「国会議員の妻ではありますが、普段は軽トラで昼食を買いに行ったり、ＪＡへ行ったり。皆さんと変わらない日常を送っています」とあいさつ。 　懇談会は議題などを設けず、畜産業の理事と牛の話題で盛り上がるなど、終始和やかなムードで親交を深めた。熊本地震の体験談では、大規模地震が想定される管内としては人ごとではなく、参加者全員が熱心に聞き入っていた。 【2021年3月26日付日本農業新聞掲載】

　自民党の藤木眞也氏が19日、国会審議の花形・参院予算委員会で自身初の質問に臨んだ。新型コロナウイルス禍の中でのＪＡ厚生連病院など医療提供体制の維持や観光業界の支援、農業予算の拡充を強調。昨年の自民党総裁選から「農家の長男」をアピールしてきた菅義偉首相とも、農村の支援の在り方や多様な担い手の重要性を巡り、議論を交わした。 　藤木氏は全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長、熊本県ＪＡかみましき組合長を経て、ＪＡグループの組織内候補として2016年の参院選で初当選。この日の予算委はテレビ中継もあり、各党の論客がそろう中で質問に立った。 　藤木氏は、コロナの感染拡大初期から厚生連病院が積極的に新規感染者を受け入れてきたことを説明。政府のコロナ対策で、経営悪化に歯止めをかけたと評価した一方、財源などに「改善すべき課題も残っている」と強調。旅行業界の経営悪化についても指摘した。 　首相に対しては「人口減少や高齢化は農業・農村でより深刻化している。多様な農家に持続的に農業を続けてもらうことが必要」と提起。「総理は農家の出身でこうした実情もよくご存じだと思う」と水を向けた。 　首相は「（自身に）いまだに農業の血が脈々と流れている」と答弁。コロナ禍で地方への移住が増えていることを指摘した一方で、「農業で一定の所得を得られる環境をつくっていかなければならない。私もしっかり応援したい」と応じた。 【2021年3月20日付日本農業新聞掲載】

田中会長（左）から推薦状を受け取る藤木氏（12日、東京・大手町で） 　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は、2022年の第26回参院選の比例代表候補者として、元全青協会長で現職の藤木眞也氏（54）を推薦することを決めた。田中圭介会長が12日、東京・大手町のＪＡビルで藤木氏に推薦状を手渡した 　推薦状を受けた藤木氏は、新しい食料・農業・農村基本計画で、家族経営や中山間地農業の重要性が強調されていることを踏まえ、対応した政策を具体化する上で「これからの農業を引っ張る全青協の意見をしっかり反映できるよう」取り組む考えを示した。「実りの多い政策づくりができるよう、2期目当選に向けて頑張りたい」と決意表明した。 【2021年3月13日付日本農業新聞掲載】

　ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は4日、「ＪＡグループ・農政推進セミナー」をオンラインで開いた。今年は新型コロナウイルス対策や農協改革などの重要な農政課題があることから、情勢を共有する狙い。自民党の国会議員を招き、ＪＡグループや農政運動組織の4000人超が参加した。 　ＪＡ全中の中家徹会長は、今後の農政でコロナ禍の教訓を生かした政策などがポイントになると指摘。農協改革については、農協法改正5年などの節目を過ぎても「自己改革に終わりはない」と強調した。 　同党の森山裕国対委員長と、農林部会副部会長の藤木眞也参院議員が講演。山田俊男参院議員も出席した。 　全中によると森山氏は「今後の政治動向について」と題して話し、コロナで影響を受けた農家らへの支援策を引き続き講じる考えを示した。 　農協改革については、経済事業の収益力向上などによるＪＡ経営の持続性の確保が課題だと指摘。「引き続き農業者や地域農業を支える組織として十分に機能発揮できるよう取り組んでほしい」などと述べた。准組合員の事業利用規制の在り方は、組合員の判断や意向に基づくとした19年参院選の公約などは「しっかりと守らせていただきたい」とした。 　藤木氏は農水政務官として災害対策などに尽力した経験を語った。中山間地域や家族農業を重視する考えを示し、食料・農業・農村基本計画に沿った農業の実現に意欲を示した。 【2021年3月5日付日本農業新聞掲載】

被災した農家に支援内容を説明する藤木議員（左） 　【新潟みらい】自民党農林水産災害対策委員会の事務局長を務める藤木眞也参院議員は5日、昨年12月末から続いた大雪の被害状況を確認するため、ＪＡ新潟みらい管内の新潟市南区（白根地区）を視察した。農水省が打ち出した支援対策について説明し、被害農家を励ました。 　藤木議員は、同地区のキノコ農家と桃農家を訪れ被害状況を確認した。キノコ農家は、雪の重みでパイプハウス15棟のうち10棟が倒壊する被害に遭った。ビニールが破れたハウスもあり、営農の再開が難しいことを伝えた。桃農家は、支柱で支えるなどの対策をしていたにもかかわらず、園地の約3割に倒木や枝折れの被害があったことを伝えた。 　被害を確認した藤木議員は、農水省が発表した「令和2年から3年までの冬季の大雪に係る支援対策のポイント」を基に説明した。農業用ハウスの再建・修繕などは、園芸施設共済の共済金の国費分と合わせて2分の1を上限に国から補助を受けられ、県や市町村からの上乗せ補助があれば農家の負担がさらに軽減できる。 　説明を聞いたキノコ農家は「支援対策の内容について、詳しい人から直接聞けたので助かる」と話した。 　藤木議員は「災害対策の内容をとにかく早く伝えて農家に安心してもらおうと訪問した。支援対策は新潟の要望を基に作成したので、農家の皆さんのお役に立てるのではないか」と期待を込めた。 【2021年2月11日付日本農業新聞掲載】

ＪＡ静岡女性組織協議会役員に現場目線の政策を訴える藤木議員（9日、静岡市駿河区で） 　【静岡】ＪＡ静岡女性組織協議会は9日、静岡市駿河区の県農業会館で、2022年の次期参院選に出馬表明している、藤木眞也参院議員と意見交換会を開いた。ウェブ参加も含め、14人の同協議会役員が参加した。 　同議員は16年の当選以来、農家所得確保の政策を実現するため取り組んだ活動を説明。参加者は「現場の声を国政に届けてほしい」と訴えた。 　藤木議員は、農業後継者が農業で生計を立てていけること、市街化区域や中山間地などの条件不利地域の農業継続に力を入れてきたとし「災害やコロナなどによる収支悪化に対応できるセーフティーネットなど、政策が十分でない」と指摘した。 　自身が畜産と水稲の農家である立場から「現場感のある政策を作っていきたい」「農家の使い勝手が良い政策を心掛けたい」とした。 　意見交換では、参加者からコロナ禍での農業経営者に対する政策を求める意見や、女性部活動にアドバイスを求める質問などが出た。藤木議員は「輸出も含め、再生産可能な価格を維持するための対策を講じていく」「マスクと手の消毒を徹底して活動してほしい」などと話した。 【2020年12月10日付日本農業新聞掲載】

藤木議員（左から4人目）に要請する大川会長（右から4人目）ら（神奈川県相模原市で） 　【神奈川】ＪＡ神奈川県中央会とＪＡ神奈川県厚生連は1日、相模原協同病院で藤木眞也参議院議員に対して、新型コロナウイルス感染症対応にかかる県厚生連病院（相模原協同病院・伊勢原協同病院）の現状を伝え、同病院が国策としてコロナ感染症患者を当初から受け入れたことを適正に評価し、万全な支援をしてほしいと訴えた。 　中央会の大川良一会長と平本光男副会長、高野靖悟県厚生連理事長、同病院近隣のＪＡ組合長らが出席した。 　県厚生連病院は、地域医療崩壊を防ぐため、地域中核病院として尽力する中、同ウイルス感染への不安などから患者数が激減し収入も大幅に減少。要請を受けた藤木議員は、「自民党農林部会や議員連盟を通じ、厚生連病院に対する支援のあり方を検討し、実現に向け取り組みたい」と述べた。 　同議員は、9月下旬から10月中旬にかけて県内全ＪＡを訪問し、組合長をはじめ常勤役員らと意見を交わしている。 【2020年10月3日付日本農業新聞掲載】

草場委員長は「関係各機関と連携し、早期の復旧、復興に尽力したい」と話した。／藤木農水政務官（右）に要請書を手渡す草場委員長（中） 　筑前あさくら農政連とＪＡ筑前あさくらは9日、九州地方を6、7日に襲った豪雨で被害があった農産物の次期作支援や、総合的な災害対策の強化に対する緊急要請を行った。同農政連の草場重正委員長、ＪＡの深町琴一組合長らが藤木眞也農水政務官と、「博多万能ねぎ」の被災ハウスなどを視察。「近年の豪雨被害に関する緊急要請」の文書を手渡した。 　２０１７年の九州北部豪雨以来、ＪＡ管内は3年連続で農地、農業用地が被災している。今年は筑後川流域を中心に広範囲で被害を受けた。 　要請では、早急な次期作支援や、これまで崩壊した農地・農道、用水路などの早期復旧を訴えた。近年の異常気象を踏まえ、同じ場所で起きる災害に対する総合的な対策強化も要請した。 【2020年7月11日付日本農業新聞掲載】

藤木政務官（左）と豪雨の被害について話し合う田中会長（東京・永田町で） 　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の田中圭介会長は10日夜、東京都内で、藤木眞也農水政務官に7月の豪雨による農業被害に対する支援を要請した。農業施設や農地の復旧、農家の資金調達などを求めた。 　要請は①農業施設や農地、農機の復旧②無利子融資など農業者の資金調達③冠水による病害虫対策のための薬剤費の助成④共済金の早期支払い⑤治水対策の確立と災害に強い生産基盤の強化――の5項目。被災県の青年部員などの声を踏まえてまとめた。 　田中会長自身、地元の福岡県久留米市の豪雨で農地に冠水被害を受けたことを説明。「ここ数年は豪雨被害が連続していて、農家の気力をなくさせないことが大切」と強調した。藤木政務官は、既に被災地に入って調査や農業関係者らと意見交換をしたことに触れ「（地元の熊本県は）洪水の常襲地帯だから、誰より実感を持って対応をしていきたい」と応じた。 【2020年7月12日付日本農業新聞掲載】

　ＪＡ全国女性組織協議会（全国女性協）と全国農協青年組織協議会（全青協）は連携して、新型コロナウイルスの影響で需要が減退している牛肉、牛乳、花きなどの消費を拡大する運動を始めた。賛同する全国の女性・青年部員が、多様な使い方で家庭消費を盛り上げる。仲間の生産者を消費で支える狙い。 山田参院議員（中央右）と藤木政務官（同左）に花束を贈呈した加藤会長（左）と今野会長（３月１３日、東京・大手町で） 　運動は「たべる！のむ！かざる！産地応援プロジェクト」。内容は①国産牛肉を卒業・入学祝いなどで活用②牛乳を家庭や乳和食などで使う③花を贈る・飾る、コサージュを着ける――が柱。全国の女性・青年組織に呼び掛けていく。 　全国女性協の加藤和奈会長は「女性組織の肥育農家、酪農家、花き農家も危機的な状況で、支えていきたい」と説明。全青協の今野邦仁会長は「青年部と女性部で産地と日本の食を守るために一致団結していく」と意気込んだ。 　この一環で１３日、東京・大手町で両協議会の会長が、山田俊男参院議員と農水省の藤木眞也政務官に日頃の感謝を込め花束を贈った。山田氏は「激励を頂き、いい機会を頂いた」、藤木氏は「消費拡大を大事に思い、頑張っていきたい」と応じた。 【2020年3月14日付日本農業新聞掲載】

　自民党茶業振興議員連盟（森山裕会長）は４日、農水省が示した茶業・お茶文化振興基本方針の見直し骨子案を巡って議論した。需要の停滞で茶価の低迷が続く中、輸出拡大に加えて国内の新需要創出に重点を置くよう求める声が相次いだ。 　牧野京夫氏は「現代人の好みを調べ、好みに合わせた生産をすべきだ」、大塚拓氏は「輸入茶の用途を分析し、国産に置き換えることも重要だ」と指摘。古川康氏は、茶畑での茶会イベントから興味を持って外国人旅行客が産地を訪れた「コト消費」を紹介した。「海外でも生産量が増えており、輸出拡大が可能か」（藤木眞也氏）と精査を求める声もあった。 　森山会長は「農家の負担が少なく、海外で茶のセールスができる体制づくりを今やらないといけない」と述べ、輸出支援の予算獲得に意欲を示した。 【2020年3月5日付日本農業新聞掲載】