野村農相（中）と藤木政務官（右）に要請する伊藤本部長（31日、東京・霞が関の農水省で）

　北陸4県のＪＡグループでつくる北陸四県農協農政対策本部は31日、東京・霞が関で野村哲郎農相らに、北陸で8月上旬に発生した大雨による農業被害の復旧と営農継続への支援を要請した。農業インフラ・農地の早期復旧や、被災した農業者の農機・施設の復旧にかかる費用負担の軽減などを求めた。

　同対策本部の伊藤能徳本部長（ＪＡ新潟中央会会長）が野村農相に要請書を手渡した。具体策として①水利施設や農道といった農業インフラや農地などの早期復旧②農業経営の再開・維持へ農機や施設の復旧に必要な経費の負担軽減③収穫不能、収量減少や品質低下による減収に対し、営農継続が可能となる支援――を求めた。

　野村農相は、農業インフラの整備について「9月初めに激甚（災害の）指定を受ければ（国の補助率が引き上げられ）、救済できる」と述べた。要請には、藤木眞也農水政務官も同席した。

　要請後、伊藤本部長は被災が離農にもつながりかねないとして「（農地などの復旧は）時間との競争だ。来年の春作に間に合うよう（支援を）お願いした」と述べた。野村農相と藤木政務官は復旧に最優先で取り組む考えを示したという。

【2022年9月1日付日本農業新聞掲載】