自民党の議員連盟「農民の健康を創る会」（森山裕会長）は22日、東京・永田町で幹事会を開き、農山村地域の医療継続に向けて、ＪＡ全厚連が要望書を提出した。看護師らの処遇改善や医師の偏在是正などの対策を求めた。出席した議員からは、地方での医師確保や、看護師らの賃上げに向けた財源確保の仕組みづくりなどを求める声が上がった。 　ＪＡ全厚連とＪＡ全中の役員らが出席。要望書では、地域医療を継続していくための課題に、新型コロナウイルス禍や救急医療に対応する看護師らの賃上げ、医師の偏在是正や医師の働き方改革を挙げた。新型コロナの新たな変異株の脅威を踏まえ、関連補助事業の継続も求めた。 　森山会長は「医師偏在は長年の課題。なんとしても解決していかないといけない」と強調した。 　藤木眞也氏は、看護師らの処遇改善のための国の補助事業に触れ、「岸田政権の（政策の）本丸でもある賃金上昇につなげてほしい」と述べた。 　国光あやの氏は、大都市圏に開業医が集中している現状を挙げ「医師の偏在是正対策に、国が効力を発揮する仕組みづくりを進めるべきだ」と踏み込んだ対策を求めた。 　全厚連は経営状況も報告した。2021年度の当期損益の見込みが新型コロナ関連の補助金で前年以上の黒字になる見通しだとした。一方で、患者数は感染拡大前に比べて減少しており、経常損益は赤字となっている。 【2022年3月23日付日本農業新聞掲載】

藤木氏（左）に推薦証を手渡す八尋委員長 　福岡県農政連の八尋義文委員長は18日、参院議員会館で、第26回参議院議員通常選挙に全国比例区で出馬する現職の藤木眞也氏（55）に推薦証を手渡した。 　前日に福岡市内で開いた第5回常任委員・支部長合同会議では、藤木氏を組織の総力を挙げて支援していくことを確認した。 　八尋委員長は「われわれ農家の代表者で一番信頼できる。今後も農政連一丸となり全力で支援していく」と話した。 　推薦証を受けた藤木氏は「1期目6年間でやり残したことや結果につながる仕事をして、期待に応えていけるよう頑張りたい」と、決意を述べた。 【2022年3月22日付日本農業新聞掲載】

藤木参院議員（中央左）に要請した竹村会長（同右）、佐野宗二中央会副会長（右）、野田会長（11日、大津市で） 　【しが】ＪＡグループ滋賀と滋賀県農政連盟は11日、大津市のＪＡビル滋賀で当面の農政課題について、藤木眞也参院議員に要請活動を行った。生産資材の価格高騰対策などを求めた。 　要請項目は①生産資材の価格高騰と安定供給対策②食料安全保障を実現するための政策の着実な実践③「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた現実的な対応④「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田の判定にかかる納得性の高い制度設計と運用⑤「産地交付金の飼料用米複数年契約加算」の継続⑥人・農地プラン（地域計画）の法定化に伴う行政支援の充実──の6項目。 　ＪＡ滋賀中央会の竹村敬三会長は、新型コロナの影響が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻が農業経営に一層の影響を及ぼす懸念があると指摘。「今後も状況の変化に応じた万全な対策が講じられるよう、政府に働き掛けていただきたい」と求めた。同連盟の野田藤雄会長らと共に要請した。 　藤木氏は「いずれも重要な要請内容であり、政府に対してしっかりと働き掛ける」と回答した。 【2022年3月12日付日本農業新聞掲載】

　岸田文雄首相は10日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢を受けた穀物や肥料原料の価格高騰を巡り、「わが国の食料供給へのさまざまな影響が想定される」との認識を示した。「肥料や種苗などの生産資材の安定供給にも取り組んでいかなければいけない」とも述べ、堆肥の活用など化学肥料の利用低減や、官民による種苗の開発・供給体制の構築を課題に掲げた。立憲民主党の川田龍平氏への答弁。 　首相は、食料の安定供給へ、主要穀物の輸入先国と継続的な対話や、化学肥料原料の代替国からの輸入推進も引き続き必要だと指摘。「基本的にはできる限り（食料を）国内で生産し、安定的に確保していく考え方が重要だ」とも述べた。 　金子原二郎農相は、食料安全保障確立に向け「中小・家族経営など多様な経営体」が「重要な役割を果たしている」と述べた。自民党の藤木眞也氏への答弁。藤木氏は「大規模農家だけでは農地がフル活用できない」とし、中小・家族経営や半農半Xなど多様な担い手で農地を維持し、食料安保を確立する必要があると訴えた。 　金子農相は、農業の持続的な発展には「効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要だ」とした。中小・家族経営などは地域社会の維持にも重要とし「営農継続が図られる必要がある」と述べた。 【2022年3月11日付日本農業新聞掲載】