草場委員長は「関係各機関と連携し、早期の復旧、復興に尽力したい」と話した。／藤木農水政務官（右）に要請書を手渡す草場委員長（中） 　筑前あさくら農政連とＪＡ筑前あさくらは9日、九州地方を6、7日に襲った豪雨で被害があった農産物の次期作支援や、総合的な災害対策の強化に対する緊急要請を行った。同農政連の草場重正委員長、ＪＡの深町琴一組合長らが藤木眞也農水政務官と、「博多万能ねぎ」の被災ハウスなどを視察。「近年の豪雨被害に関する緊急要請」の文書を手渡した。 　２０１７年の九州北部豪雨以来、ＪＡ管内は3年連続で農地、農業用地が被災している。今年は筑後川流域を中心に広範囲で被害を受けた。 　要請では、早急な次期作支援や、これまで崩壊した農地・農道、用水路などの早期復旧を訴えた。近年の異常気象を踏まえ、同じ場所で起きる災害に対する総合的な対策強化も要請した。 【2020年7月11日付日本農業新聞掲載】

藤木政務官（左）と豪雨の被害について話し合う田中会長（東京・永田町で） 　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の田中圭介会長は10日夜、東京都内で、藤木眞也農水政務官に7月の豪雨による農業被害に対する支援を要請した。農業施設や農地の復旧、農家の資金調達などを求めた。 　要請は①農業施設や農地、農機の復旧②無利子融資など農業者の資金調達③冠水による病害虫対策のための薬剤費の助成④共済金の早期支払い⑤治水対策の確立と災害に強い生産基盤の強化――の5項目。被災県の青年部員などの声を踏まえてまとめた。 　田中会長自身、地元の福岡県久留米市の豪雨で農地に冠水被害を受けたことを説明。「ここ数年は豪雨被害が連続していて、農家の気力をなくさせないことが大切」と強調した。藤木政務官は、既に被災地に入って調査や農業関係者らと意見交換をしたことに触れ「（地元の熊本県は）洪水の常襲地帯だから、誰より実感を持って対応をしていきたい」と応じた。 【2020年7月12日付日本農業新聞掲載】

　ＪＡ全国女性組織協議会（全国女性協）と全国農協青年組織協議会（全青協）は連携して、新型コロナウイルスの影響で需要が減退している牛肉、牛乳、花きなどの消費を拡大する運動を始めた。賛同する全国の女性・青年部員が、多様な使い方で家庭消費を盛り上げる。仲間の生産者を消費で支える狙い。 山田参院議員（中央右）と藤木政務官（同左）に花束を贈呈した加藤会長（左）と今野会長（３月１３日、東京・大手町で） 　運動は「たべる！のむ！かざる！産地応援プロジェクト」。内容は①国産牛肉を卒業・入学祝いなどで活用②牛乳を家庭や乳和食などで使う③花を贈る・飾る、コサージュを着ける――が柱。全国の女性・青年組織に呼び掛けていく。 　全国女性協の加藤和奈会長は「女性組織の肥育農家、酪農家、花き農家も危機的な状況で、支えていきたい」と説明。全青協の今野邦仁会長は「青年部と女性部で産地と日本の食を守るために一致団結していく」と意気込んだ。 　この一環で１３日、東京・大手町で両協議会の会長が、山田俊男参院議員と農水省の藤木眞也政務官に日頃の感謝を込め花束を贈った。山田氏は「激励を頂き、いい機会を頂いた」、藤木氏は「消費拡大を大事に思い、頑張っていきたい」と応じた。 【2020年3月14日付日本農業新聞掲載】

　自民党茶業振興議員連盟（森山裕会長）は４日、農水省が示した茶業・お茶文化振興基本方針の見直し骨子案を巡って議論した。需要の停滞で茶価の低迷が続く中、輸出拡大に加えて国内の新需要創出に重点を置くよう求める声が相次いだ。 　牧野京夫氏は「現代人の好みを調べ、好みに合わせた生産をすべきだ」、大塚拓氏は「輸入茶の用途を分析し、国産に置き換えることも重要だ」と指摘。古川康氏は、茶畑での茶会イベントから興味を持って外国人旅行客が産地を訪れた「コト消費」を紹介した。「海外でも生産量が増えており、輸出拡大が可能か」（藤木眞也氏）と精査を求める声もあった。 　森山会長は「農家の負担が少なく、海外で茶のセールスができる体制づくりを今やらないといけない」と述べ、輸出支援の予算獲得に意欲を示した。 【2020年3月5日付日本農業新聞掲載】