政府の規制改革推進会議に「現場から出た意見を基軸に議論するのは大いに結構。現場の実態を幅広く踏まえてほしい」と求める。 　畜舎建設の低コスト化に向けた特例法の発端は同会議だが、生乳流通改革を巡る「いいとこ取り」の容認や指定団体の分割論など「理解に苦しむ発言もある」と指摘。事務局の内閣府にも「行き過ぎた意見が出ないよう、適切な会議運営をすべきだ」と求める。 【2021年5月13日付日本農業新聞掲載】

　参院農林水産委員会は11日、畜舎建設の低コスト化に向けた「畜舎建築特例法案」を、共産党を除く各党の賛成多数で可決した。12日の参院本会議で可決、成立する見通し。委員会審議で農水省は、法案に基づいて建築基準を緩和する畜舎の安全性について、震度5強程度の地震でも問題が生じない強度にするとの方針を説明した。 　法案は、建築基準法より緩い基準で畜舎やたい肥舎を建築・利用できる特例を設ける。建築資材を減らせるため、同省は、工事全体の費用を木造畜舎で4～9％、鉄骨畜舎で2～5％削減できると見込む。建物の構造などの技術基準を緩和した畜舎は、畜舎への滞在時間や人数を制限し、安全性を担保する方針。制限の内容は今後、省令で具体化する。 　法案に基づき、技術基準を緩和した畜舎の安全性について、同省は「震度5強程度でひびが入るなどの損傷はしても、畜舎としての利用には問題が生じない強度とする。震度6強から7の地震にもぎりぎりの強度を有する」とした。自民党の藤木眞也氏への答弁。 　地震などによって基準を緩和した畜舎で従業員に人的被害が出た場合の補償責任について、野上浩太郎農相は、労働基準法に基づいて雇用者が負うと説明した。共産党の紙智子氏への答弁。 　基準を緩和した畜舎の保険加入について、同省は「何らかの形で対象になる」との考えを示した。「新制度の畜舎でも通常の地震には十分耐えうる」と保険会社に説明するとした。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。 　法案採決に伴い、付帯決議も共産党を除く各党の賛成多数で採択。畜舎への滞在時間などの制限は、農家らの意見を十分踏まえて具体化することや、新基準で畜舎の建築費が低減された場合でも、各種の支援を削減しないことなどを求めた。 【2021年5月12日付日本農業新聞掲載】

　自民党は27日、農地政策検討委員会（林芳正委員長）を開き、人口減少が進む中での農地政策の在り方について議論を始めた。農地集約や新規就農の促進に向け、地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」の在り方や、集落営農、兼業農家など多様な担い手をどう位置付けるかが焦点。会合では、同プランの法制化を求める意見が出た。5月中にも党方針をまとめる。 　政府は昨年12月、農林水産業・地域の活力創造プランを改定。人口減や新型コロナウイルス禍を踏まえ、（1）各地域での担い手確保と農地の適切な利用の促進（2）農山漁村での所得と雇用機会の確保、多様な農地利用──に向けた施策を今年6月までにまとめるとした。林委員長は「5年、10年先をどうするかという議論。大きな方向性を出していかなければならない」と述べた。 　会合で野村哲郎氏は、各地の人・農地プランについて「いい取り組みもあるが、机上（論）にとどまるところもある。魂を入れるべきだ」と述べ、法制化が必要だと強調した。 　藤木眞也氏は、プランの「実質化」を目指した農地中間管理事業法の改正後も「プランはほとんど変わっていない」と指摘。担い手確保に向け、中心経営体だけでなく、兼業農家ら多様な担い手を位置付けるべきだとした。 　一方、農地政策を巡っては、政府の規制改革推進会議が、農地所有適格法人の議決権要件緩和に関心を示している。 　宮腰光寛氏は農水省が示した68法人の回答に基づく議決権要件の調査結果について「これくらいの調査で農地の大本の議論はしてはいけない。誘導するようなことなら間違いを起こす」と警鐘を鳴らした。 【2021年4月28日付日本農業新聞掲載】

山野会長（右）から推薦状を受け取った藤木氏 　鹿児島県農民政治連盟は9日、鹿児島市のＪＡ鹿児島県会館で第44回県農政連通常総会を開いた。2022年の第26回参院選の比例代表候補者として、元全青協会長で現職の藤木眞也氏（54）を推薦することを決めた。 　ＪＡ鹿児島県中央会の山野徹会長は「農家目線で、現場の声を国政に届けてほしい」と藤木氏に推薦状を手渡した。 　藤木氏は「関係機関と一致団結して、農家の声に応えられるよう頑張っていきたい」と、2期目当選への決意を述べた。また、藤木氏は「今後の農政の展望について」と題して講演も行った。 【2021年4月11日付日本農業新聞掲載】