農政の現状を話す藤木政務官（新潟県聖籠町で） 　【北越後】ＪＡ北越後は合同農家組合長会議を聖籠町で開き、205人が集まった。農水大臣政務官の藤木眞也参院議員が「直近の農政について」と題して講演。食料安全保障強化の取り組みや、需給調整の重要性、肥料・飼料の高騰対策など各種支援対策について、資料を基に詳しく説明した。 　藤木政務官は米どころ新潟の現状に合わせ、麦、大豆への作付け転換など農家所得の増大が見込める事例を紹介。「持続可能な農業経営のため、食料安全保障の強化へ向けてさらに見直しをしていく」と力強く話した。 　ＪＡの齋藤松郎会長は「昨年の雪害、今年の豪雨と、いち早く支援対策に尽力いただいた。唯一の専業農家出身の国会議員として、現場最優先で行動されていることが頼もしい」と感謝を述べた。 　ＪＡ営農販売部の高橋光男部長は2022年産米の集荷実績、肥料の情勢を説明。齋藤松郎会長と佐藤正喜理事長は、下越北地区のＪＡ合併研究会の経過と協議会への移行について報告した。 　【2022年12月29日付日本農業新聞掲載】

要請書を手渡す福吉総支部長（右から4人目）と受け取る藤木農水政務官 　【鹿児島・いぶすき】ＪＡいぶすき農政連総支部と農政連指宿支部は東京都の参院議員会館を訪れ、農畜産物対策を訴える要請書を提出した。福吉秀一農政連総支部長と高崎知一指宿支部長など役員8人が参加した。 　野村哲郎事務所の秘書官と、藤木眞也農林水産大臣政務官に、食料安定保障の強化や燃料価格高騰に対する運賃負担の助成、担い手の確保・育成など、8項目をまとめた要請書を提出した。 　　指宿支部が主体となって、農相や農水政務官に要請書を提出するのは初の試み。農業情勢が厳しさを増す中、農家の経営安定と生産基盤の維持に向け、予算確保や持続可能な農業の政策実現を訴えた。 　野村農相や藤木農水政務官と会談した他、東京都中央卸売市場大田市場の関係者と秋冬野菜の販売に向けた協議も行った。 　【2022年12月10日付日本農業新聞掲載】

藤木議員（左）と農政について意見交換をする青年部員（長野県松本市で） 　【長野・松本ハイランド】ＪＡ松本ハイランド青年部は11月上旬、農水政務官の藤木眞也参院議員を招き、農政懇談会を松本市のＪＡグリンパルで開いた。青年部員が提出した、急激な円安やウクライナ情勢による生産コスト上昇への対応、食料安全保障などの観点から見た農業振興政策、遊休荒廃地の活用などについて意見を交わした。 　部員が「生産コスト・肥料価格の上昇、高止まりが予想される。生産コスト上昇分を販売価格に転嫁するための支援や、仕組みの構築を求めたい」と要望。藤木議員は「今後もセーフティーネットを考えているので有効活用してほしい。これからも関係機関が一丸となって取り組んでいく」と激励し、展望を語った。 　濱幾洋青年部長は「全国の農業を知っている藤木議員と、直接意見を交わせたのは貴重な機会。盟友たちがこの懇談会をどう思い、どう感じたのかが大事だ。今後も、青年部として勉強し、より良い農業を続けていくために、地域の課題を見直していく」と意気込みを話した。 　【2022年11月18日付日本農業新聞掲載】

オープニングイベントに登壇した藤木政務官（左から4人目）、前原委員長（同1人目）、宮崎委員長（同2人目）（12日、福岡市で） 　農水省が主催する「食から日本を考える。NIPPON　FOOD　SHIFT　FES．九州」が12日、福岡市のららぽーと福岡で始まった。ＪＡ青年部と学生による討論会やマルシェ、ワークショップを通じ、消費者に食や農への理解を促す。13日まで。 　オープニングイベントには藤木眞也農水政務官が登壇。物価高騰や食料安全保障に触れ「農家の生産に込めた思いに共感し、国産農産物を手に取ってもらうために、情報発信が重要だ」と語った。 　討論会には、鹿児島県農協青壮年組織協議会の前原祐樹委員長と、長崎県農協青年部協議会の宮崎英一委員長が出演。青年部活動や規格外品対応など、学生からの質問に答えた。 　前原委員長は「農業は孤立する作業が多いと思われるかもしれないが、青年部で全国の仲間と地域課題を共有することで、やる気が培われる」と説明。宮崎委員長は「我慢が必要なこともあるが、頑張った分成果が出るのが農業の良さ」と語った。 　福岡県で製パンを学ぶ学生らは、九州7県で行った農業体験先の農畜産物を集めたマルシェを開いた。考案したサンドイッチレシピと併せてPRした。 　同施設内に常設する「シェア畑」は、ラディッシュやレタスをポットに植える種植え体験会を開催。参加した春日市の緒方亮太君（8）は「野菜はキュウリやレタスが好き。上手に種植えできて楽しかった」と話した。 　【2022年11月13日付日本農業新聞掲載】