米政策を巡り、自民党総裁選やその後の衆院選を見据えた与野党の動きが活発化している。自民党の岸田文雄前政調会長は、これまでの政権が慎重姿勢を貫いてきた米の「市場隔離」に言及。一方で野党も衆院選での農村票獲得へ、政府備蓄米への買い入れや、生産調整への国の関与強化などの訴えを強めている。 　・市場隔離提起　“地方軸”強調　岸田氏ＪＡと意見交換 自民党の岸田氏は15日、党総裁選（17日告示、29日投開票）に向け、宮城県ＪＡいしのまきと意見交換した。米政策について岸田氏は「抜本的な在庫対策を実施していきたい」と述べ、政府備蓄米などの市場隔離対策を提起。柱に掲げる「新自由主義からの転換」を強調し、「地方や農業を守ることにしっかり軸足を置いた政策を進めていきたい」と述べた。 ＪＡの松川孝行組合長らとオンラインで話し合った。ＪＡは、過剰在庫対策として政府備蓄や海外援助米などによる市場隔離策を要望。岸田氏はこうした対策も選択肢とする意向を示した上で、「飼料価格の高騰に対応する方法もある。農業者、消費者の観点も踏まえながら、しっかりと判断していかなければいけない」と述べた。 これとは別に、保管経費などを助成する米穀周年供給・需要拡大支援事業や、販売促進対策にも触れ、「経済対策の中で追加できるようにしていきたい」と述べた。 岸田氏はまた、「ＪＡグループに対し、守り過ぎだとか、改革が必要などと批判している新自由主義的な発想で政策を訴える人もいる」と指摘。「構造改革、規制改革だけでは幸せにならない」と述べた。 ・緊急的対応で備蓄枠拡大を　立憲民主党政府へ要望 立憲民主党は15日、農林水産部会（田名部匡代部会長）を開き、米政策を巡る政府への緊急要望をまとめた。2021年産の米価下落や、新型コロナウイルス禍による需要減退を懸念し、「緊急かつ限定的な対応」として、政府備蓄米の枠を広げて20年産の過剰在庫を受け入れるよう提起。農業者戸別所得補償制度の復活も求めた。 枝野幸男代表も出席し、「米農家だけの問題ではなく、国民の主食や食料安全保障、環境の問題だ。党を挙げてこの問題に対応したい」と述べた。 緊急要望は同日、農水省に提出。作付け転換など現状の国の需給対策では「十分な改善に至っていない」とし、20年産米過剰在庫の市場隔離を求めた。受け入れた備蓄米は子ども食堂や生活困窮者への支援などに充てるよう提案した。 　国による生産数量目標の配分を廃止した18年産以降の生産調整を巡っては、民主党政権が導入した戸別所得補償を復活させ、政府主導に戻すよう求めた。水田活用の直接支払交付金などの予算確保も念押しした。 一方、農水省は、需要に応じた生産を妨げるなどとして、過剰米の買い入れや政府主導の生産調整に否定的な考えを示した。 【2021年9月16日付日本農業新聞掲載】 岸田文雄候補の総裁選政策集 岸田文雄候補の農業政策

農家代表からの質問に答える藤木議員（左） 　【愛知北】ＪＡ愛知北は8月中旬、本店で藤木眞也参院議員と農政課題・政策要望などに係る意見交換会を開いた。同ＪＡ管内各市町農家代表5人、同ＪＡ常勤役員4人、ＪＡ愛知中央会、ＪＡあいち経済連らが出席した。 　農家代表らからは「高齢化が進み、農業の継続が難しい。安心して新規就農できる環境を整えてほしい」「耕作放棄畑解消のための国からの補助や良い方法はないのか」といった要望や質問があり、同ＪＡからは補助金の採択要件の緩和について要望した。 　同ＪＡの大藪泉組合長は「農業者が安心して営農できる政策基盤を強化していくために、現場の声を藤木議員を通して国政に届けていきたい」と語り、今後も生産現場の実情から農業課題を認識し、政策要望を伝え続ける姿勢だ。 【2021年8月28日付日本農業新聞掲載】

　来夏の参院選に全国比例区で立候補を予定する自民党の藤木眞也氏（54）の後援会事務所開きが11日、東京都千代田区の新事務所で行われた。藤木氏は「専業農家出身の国会議員として、ＪＡグループ組織代表として恥ずかしくない活動を、この事務所を基軸に頑張りたい」と述べた。 　藤木氏は2016年の参院選で初当選した。来夏の参院選で2期目に挑む。全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦する。 　事務所開きには、ＪＡ全中の中家徹会長らＪＡグループ関係者約30人が出席。野村哲郎、山田俊男両参院議員も駆け付け、藤木氏を激励した。 　後援会長を務める全国農政連の山野徹会長は、「全国の農家やＪＡを訪問しながらの現場目線での発言、取り組みには評価の声を多く聞いている」と強調。「熱い支援の輪を広げてもらいたい」と述べた。 【2021年8月12日付日本農業新聞掲載】

推薦状を受け取る藤木参議院議員（右）と、石本委員長 　【熊本】熊本県農協青壮年部協議会は、2022年夏に予定される第26回参議院議員通常選挙の比例代表候補者として、元同協議会委員長、元全青協会長で現職の藤木眞也氏（54）の推薦を決めた。これを受け、石本勝也委員長は2日、同議員熊本事務所で推薦状を手渡した。 　石本委員長は、「県青協OBである藤木氏は、本県青壮年部盟友にとって仲間でもあり頼りになる存在だ。今後も、県青協一丸となり全力で支援していく」と話した。 　推薦状を受けた藤木氏は、現状の農政の問題点を指摘し「青壮年部盟友の信頼と期待に応えていけるよう頑張りたい」と、決意を述べた。 【2021年8月10日付日本農業新聞掲載】