ＪＡ全国女性組織協議会（全国女性協）と全国農協青年組織協議会（全青協）は連携して、新型コロナウイルスの影響で需要が減退している牛肉、牛乳、花きなどの消費を拡大する運動を始めた。賛同する全国の女性・青年部員が、多様な使い方で家庭消費を盛り上げる。仲間の生産者を消費で支える狙い。 [caption id="attachment_498" align="alignright" width="300"] 山田参院議員（中央右）と藤木政務官（同左）に花束を贈呈した加藤会長（左）と今野会長（３月１３日、東京・大手町で）[/caption] 　運動は「たべる！のむ！かざる！産地応援プロジェクト」。内容は①国産牛肉を卒業・入学祝いなどで活用②牛乳を家庭や乳和食などで使う③花を贈る・飾る、コサージュを着ける――が柱。全国の女性・青年組織に呼び掛けていく。 　全国女性協の加藤和奈会長は「女性組織の肥育農家、酪農家、花き農家も危機的な状況で、支えていきたい」と説明。全青協の今野邦仁会長は「青年部と女性部で産地と日本の食を守るために一致団結していく」と意気込んだ。 　この一環で１３日、東京・大手町で両協議会の会長が、山田俊男参院議員と農水省の藤木眞也政務官に日頃の感謝を込め花束を贈った。山田氏は「激励を頂き、いい機会を頂いた」、藤木氏は「消費拡大を大事に思い、頑張っていきたい」と応じた。 【2020年3月14日付日本農業新聞掲載】

　自民党茶業振興議員連盟（森山裕会長）は４日、農水省が示した茶業・お茶文化振興基本方針の見直し骨子案を巡って議論した。需要の停滞で茶価の低迷が続く中、輸出拡大に加えて国内の新需要創出に重点を置くよう求める声が相次いだ。 　牧野京夫氏は「現代人の好みを調べ、好みに合わせた生産をすべきだ」、大塚拓氏は「輸入茶の用途を分析し、国産に置き換えることも重要だ」と指摘。古川康氏は、茶畑での茶会イベントから興味を持って外国人旅行客が産地を訪れた「コト消費」を紹介した。「海外でも生産量が増えており、輸出拡大が可能か」（藤木眞也氏）と精査を求める声もあった。 　森山会長は「農家の負担が少なく、海外で茶のセールスができる体制づくりを今やらないといけない」と述べ、輸出支援の予算獲得に意欲を示した。 【2020年3月5日付日本農業新聞掲載】