自民党の藤木眞也氏が19日、国会審議の花形・参院予算委員会で自身初の質問に臨んだ。新型コロナウイルス禍の中でのＪＡ厚生連病院など医療提供体制の維持や観光業界の支援、農業予算の拡充を強調。昨年の自民党総裁選から「農家の長男」をアピールしてきた菅義偉首相とも、農村の支援の在り方や多様な担い手の重要性を巡り、議論を交わした。 　藤木氏は全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）会長、熊本県ＪＡかみましき組合長を経て、ＪＡグループの組織内候補として2016年の参院選で初当選。この日の予算委はテレビ中継もあり、各党の論客がそろう中で質問に立った。 　藤木氏は、コロナの感染拡大初期から厚生連病院が積極的に新規感染者を受け入れてきたことを説明。政府のコロナ対策で、経営悪化に歯止めをかけたと評価した一方、財源などに「改善すべき課題も残っている」と強調。旅行業界の経営悪化についても指摘した。 　首相に対しては「人口減少や高齢化は農業・農村でより深刻化している。多様な農家に持続的に農業を続けてもらうことが必要」と提起。「総理は農家の出身でこうした実情もよくご存じだと思う」と水を向けた。 　首相は「（自身に）いまだに農業の血が脈々と流れている」と答弁。コロナ禍で地方への移住が増えていることを指摘した一方で、「農業で一定の所得を得られる環境をつくっていかなければならない。私もしっかり応援したい」と応じた。 【2021年3月20日付日本農業新聞掲載】

田中会長（左）から推薦状を受け取る藤木氏（12日、東京・大手町で） 　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は、2022年の第26回参院選の比例代表候補者として、元全青協会長で現職の藤木眞也氏（54）を推薦することを決めた。田中圭介会長が12日、東京・大手町のＪＡビルで藤木氏に推薦状を手渡した 　推薦状を受けた藤木氏は、新しい食料・農業・農村基本計画で、家族経営や中山間地農業の重要性が強調されていることを踏まえ、対応した政策を具体化する上で「これからの農業を引っ張る全青協の意見をしっかり反映できるよう」取り組む考えを示した。「実りの多い政策づくりができるよう、2期目当選に向けて頑張りたい」と決意表明した。 【2021年3月13日付日本農業新聞掲載】

　ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は4日、「ＪＡグループ・農政推進セミナー」をオンラインで開いた。今年は新型コロナウイルス対策や農協改革などの重要な農政課題があることから、情勢を共有する狙い。自民党の国会議員を招き、ＪＡグループや農政運動組織の4000人超が参加した。 　ＪＡ全中の中家徹会長は、今後の農政でコロナ禍の教訓を生かした政策などがポイントになると指摘。農協改革については、農協法改正5年などの節目を過ぎても「自己改革に終わりはない」と強調した。 　同党の森山裕国対委員長と、農林部会副部会長の藤木眞也参院議員が講演。山田俊男参院議員も出席した。 　全中によると森山氏は「今後の政治動向について」と題して話し、コロナで影響を受けた農家らへの支援策を引き続き講じる考えを示した。 　農協改革については、経済事業の収益力向上などによるＪＡ経営の持続性の確保が課題だと指摘。「引き続き農業者や地域農業を支える組織として十分に機能発揮できるよう取り組んでほしい」などと述べた。准組合員の事業利用規制の在り方は、組合員の判断や意向に基づくとした19年参院選の公約などは「しっかりと守らせていただきたい」とした。 　藤木氏は農水政務官として災害対策などに尽力した経験を語った。中山間地域や家族農業を重視する考えを示し、食料・農業・農村基本計画に沿った農業の実現に意欲を示した。 【2021年3月5日付日本農業新聞掲載】

被災した農家に支援内容を説明する藤木議員（左） 　【新潟みらい】自民党農林水産災害対策委員会の事務局長を務める藤木眞也参院議員は5日、昨年12月末から続いた大雪の被害状況を確認するため、ＪＡ新潟みらい管内の新潟市南区（白根地区）を視察した。農水省が打ち出した支援対策について説明し、被害農家を励ました。 　藤木議員は、同地区のキノコ農家と桃農家を訪れ被害状況を確認した。キノコ農家は、雪の重みでパイプハウス15棟のうち10棟が倒壊する被害に遭った。ビニールが破れたハウスもあり、営農の再開が難しいことを伝えた。桃農家は、支柱で支えるなどの対策をしていたにもかかわらず、園地の約3割に倒木や枝折れの被害があったことを伝えた。 　被害を確認した藤木議員は、農水省が発表した「令和2年から3年までの冬季の大雪に係る支援対策のポイント」を基に説明した。農業用ハウスの再建・修繕などは、園芸施設共済の共済金の国費分と合わせて2分の1を上限に国から補助を受けられ、県や市町村からの上乗せ補助があれば農家の負担がさらに軽減できる。 　説明を聞いたキノコ農家は「支援対策の内容について、詳しい人から直接聞けたので助かる」と話した。 　藤木議員は「災害対策の内容をとにかく早く伝えて農家に安心してもらおうと訪問した。支援対策は新潟の要望を基に作成したので、農家の皆さんのお役に立てるのではないか」と期待を込めた。 【2021年2月11日付日本農業新聞掲載】