日米欧など20カ国・地域（G20）は28日、農相会合を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ世界の食料安全保障の確保について議論したが、会合にはロシアも参加していることなどから全会一致での共同声明には合意できなかった。藤木眞也農水政務官は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、持続可能な農業の重要性を訴えた。 　会合はインドネシア・バリで開かれ、藤木政務官はオンラインで参加。議長国のインドネシアは、近日中に議長総括を公表する見通し。藤木政務官は、ロシアの侵攻は国際法違反であり、食料安保に悪影響を及ぼすと非難。多くの参加国もロシアへの非難の声を上げた。 　藤木政務官はまた、世界人口の増加を踏まえた食料の増産と、気候変動に配慮した環境負荷を低減した農業生産を両立する必要があると強調。各国が農業資源を持続的に活用していくことが、食料安保の強化につながると指摘し、ドローンなどスマート農業技術の活用が重要な要素になると訴えた。 　日本側は当初、野中厚農水副大臣が現地に赴いて参加する予定だったが、新型コロナウイルス感染症への感染が確認されたため、急遽、藤木政務官がオンラインで出席した。 　【2022年9月29日付日本農業新聞掲載】

8月の大雨による被災地を視察する藤木政務官（右）（22日、福井県勝山市で） 　【ふくい】藤木眞也農水大臣政務官は22日、8月の記録的な大雨で被害を受けた福井県と石川県を視察し、ＪＡの代表者らと意見交換した。視察後に藤木政務官は、「想像以上の被害の大きさに改めて驚いた。早い段階での激甚災害の指定と、来年の作付けに間に合うようスムーズな災害復旧に取り組みたい」と営農継続を支える考えを示した。 　一行は、川の氾濫で水田に土砂が流入するなど被害が甚大だった福井県南越前町の鹿蒜地区と勝山市野向町、浸水で機械が損壊した石川県のＪＡ小松市の中海カントリーの3カ所を視察した。 　勝山市では水上実喜夫市長や川合規史北陸農政局長らが被災状況を説明。滝波川からの用水取水口が損壊した様子や仮設ポンプの設置状況などを視察した。視察後は福井県農業会館でＪＡや県と意見交換した。藤木政務官は「勝山市、南越前町は積雪が多く、復旧は2年、3年と難航するかもしれないが、省として地元の意見を尊重しながらお手伝いしたい」とあいさつした。 　櫻本宏県副知事は「農家によっては営農を断念せざるを得ないとの声もあり、将来の耕作放棄につながらないようＪＡグループと一体となって対策に取り組みたい」と述べた他、激甚災害に指定し、速やかに工事できるよう要望した。ＪＡ福井県の北島友嗣理事は「福井は水稲中心の県。次年度以降も作付けできるよう一刻も早い復旧をお願いしたい」と求めた。 　県やＪＡによると、8月の大雨で、農作物や農業用機械などに約1億3600万円、農地や農道、用排水路などの農業用施設に約62億円の被害が発生している。 　【2022年9月23日付日本農業新聞掲載】

野村農相（中）と藤木政務官（右）に要請する伊藤本部長（31日、東京・霞が関の農水省で） 　北陸4県のＪＡグループでつくる北陸四県農協農政対策本部は31日、東京・霞が関で野村哲郎農相らに、北陸で8月上旬に発生した大雨による農業被害の復旧と営農継続への支援を要請した。農業インフラ・農地の早期復旧や、被災した農業者の農機・施設の復旧にかかる費用負担の軽減などを求めた。 　同対策本部の伊藤能徳本部長（ＪＡ新潟中央会会長）が野村農相に要請書を手渡した。具体策として①水利施設や農道といった農業インフラや農地などの早期復旧②農業経営の再開・維持へ農機や施設の復旧に必要な経費の負担軽減③収穫不能、収量減少や品質低下による減収に対し、営農継続が可能となる支援――を求めた。 　野村農相は、農業インフラの整備について「9月初めに激甚（災害の）指定を受ければ（国の補助率が引き上げられ）、救済できる」と述べた。要請には、藤木眞也農水政務官も同席した。 　要請後、伊藤本部長は被災が離農にもつながりかねないとして「（農地などの復旧は）時間との競争だ。来年の春作に間に合うよう（支援を）お願いした」と述べた。野村農相と藤木政務官は復旧に最優先で取り組む考えを示したという。 【2022年9月1日付日本農業新聞掲載】

生産者から被災状況を聞く藤木政務官（右）（17日、山形県飯豊町で） 　【山形おきたま】藤木眞也農水政務官は17日、3、4日にかけて豪雨被害を受けたＪＡ山形おきたま管内の水田やアスパラガスの圃場（ほじょう）などを訪れ、生産者から現場の生の声を聞いた。 　豪雨被害は、ＪＡ管内の各地で冠水や浸水、土砂流入などが発生した。ＪＡが調査した被害状況は12日現在、水稲で2600ヘクタール、大豆で230ヘクタール、枝豆で86ヘクタールなどで、多くの主要作物が甚大な被害を受けた。 　ＪＡの若林英毅組合長らが藤木政務官に置賜白川の氾濫で土砂が流入した飯豊町のアスパラガス団地や水田、長時間浸水したエダマメ圃場など、特に大きな被害を受けた農地の被害状況を説明した。 　ＪＡの若林組合長は「今後は病虫害の発生リスクが高まる状況であり、生産者が安心して営農活動に戻れるよう努めていきたい」と話した。 　藤木政務官は生産者に被災状況や共済などの支援環境などを聞き「力になれるよう、頑張っていきたい」と述べた。 　アスパラガス生産者の鈴木茂雄さんは「いち早く現状復帰して、これからも営農活動を頑張っていきたい。ぜひ協力をお願いしたい」と要請した。 【2022年8月18日付日本農業新聞掲載】