令和3年政策パンフレット 令和3年政策BANK  

　米政策を巡り、自民党総裁選やその後の衆院選を見据えた与野党の動きが活発化している。自民党の岸田文雄前政調会長は、これまでの政権が慎重姿勢を貫いてきた米の「市場隔離」に言及。一方で野党も衆院選での農村票獲得へ、政府備蓄米への買い入れや、生産調整への国の関与強化などの訴えを強めている。 　・市場隔離提起　“地方軸”強調　岸田氏ＪＡと意見交換 自民党の岸田氏は15日、党総裁選（17日告示、29日投開票）に向け、宮城県ＪＡいしのまきと意見交換した。米政策について岸田氏は「抜本的な在庫対策を実施していきたい」と述べ、政府備蓄米などの市場隔離対策を提起。柱に掲げる「新自由主義からの転換」を強調し、「地方や農業を守ることにしっかり軸足を置いた政策を進めていきたい」と述べた。 ＪＡの松川孝行組合長らとオンラインで話し合った。ＪＡは、過剰在庫対策として政府備蓄や海外援助米などによる市場隔離策を要望。岸田氏はこうした対策も選択肢とする意向を示した上で、「飼料価格の高騰に対応する方法もある。農業者、消費者の観点も踏まえながら、しっかりと判断していかなければいけない」と述べた。 これとは別に、保管経費などを助成する米穀周年供給・需要拡大支援事業や、販売促進対策にも触れ、「経済対策の中で追加できるようにしていきたい」と述べた。 岸田氏はまた、「ＪＡグループに対し、守り過ぎだとか、改革が必要などと批判している新自由主義的な発想で政策を訴える人もいる」と指摘。「構造改革、規制改革だけでは幸せにならない」と述べた。 ・緊急的対応で備蓄枠拡大を　立憲民主党政府へ要望 立憲民主党は15日、農林水産部会（田名部匡代部会長）を開き、米政策を巡る政府への緊急要望をまとめた。2021年産の米価下落や、新型コロナウイルス禍による需要減退を懸念し、「緊急かつ限定的な対応」として、政府備蓄米の枠を広げて20年産の過剰在庫を受け入れるよう提起。農業者戸別所得補償制度の復活も求めた。 枝野幸男代表も出席し、「米農家だけの問題ではなく、国民の主食や食料安全保障、環境の問題だ。党を挙げてこの問題に対応したい」と述べた。 緊急要望は同日、農水省に提出。作付け転換など現状の国の需給対策では「十分な改善に至っていない」とし、20年産米過剰在庫の市場隔離を求めた。受け入れた備蓄米は子ども食堂や生活困窮者への支援などに充てるよう提案した。 　国による生産数量目標の配分を廃止した18年産以降の生産調整を巡っては、民主党政権が導入した戸別所得補償を復活させ、政府主導に戻すよう求めた。水田活用の直接支払交付金などの予算確保も念押しした。 一方、農水省は、需要に応じた生産を妨げるなどとして、過剰米の買い入れや政府主導の生産調整に否定的な考えを示した。 【2021年9月16日付日本農業新聞掲載】 岸田文雄候補の総裁選政策集 岸田文雄候補の農業政策

質問に答える藤木議員（中） 　【愛知西】ＪＡ愛知西は8月下旬、同ＪＡ本店で「農政課題・施策要望等にかかる国会議員との意見交換会」を開き、藤木眞也参議院議員と意見を交わした。愛知西農協営農部会の熊沢宣明部会長や同ＪＡ役職員ら49人が出席した。 　熊沢部会長は「農業者が減少している中、新規就農者への助成が少ないのではないか」「自然災害による影響に対し、補償を拡充してほしい」などの意見や要望を伝えた。 　藤木議員は「新規就農時には、必要となる資金を無利子で融資する青年等就農資金を活用してほしい」「自然災害については、農業共済や収入保険などのセーフティーネットを充実させていく」などと述べた。 　同ＪＡは、園芸施設の環境制御を行う新技術機器の導入にかかる補助事業など、25項目を事前に質問。藤木議員から回答を得た。 【2021年9月4日付日本農業新聞掲載】

　自民党の水田農業振興議員連盟（小野寺五典会長）は3日、米の需給や価格の安定に関する緊急決議を採択した。2021年産米の需給や価格を踏まえ、米穀周年供給・需要拡大支援事業を含む「柔軟かつ的確な対策」について具体的に検討するよう政府に求めた。出席議員は、21年産の厳しい販売環境への対応を議論した。 　決議では、22年産に向け「販売環境を変え、作付け転換に取り組んできた産地の努力に報いることが必要だ」と強調。21年産の作付け転換に対しては、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金の十分な財源確保が必要だとした。 　議連に出席したＪＡ全農の高尾雅之常務は、11月以降の20年産の持ち越し在庫が42万～45万トンとなる可能性があり、その場合は前年の約2倍に上ることを報告。21年産の持ち越し在庫は産地・銘柄によって異なり業務用を中心に多いとした。 　ＪＡ全中の馬場利彦専務は、持ち越し在庫が多い産地ほど概算金の下げ幅が大きい傾向だと説明。米穀周年供給・需要拡大支援事業の拡充など「柔軟かつ的確な対策の実現に尽力をお願いする」と述べた。 　議員からは21年産の厳しい販売環境への懸念が相次いだ。藤木眞也氏は概算金が低水準だった地域について「中食、外食に利用される産地だと推察する」とし「需要減はコロナの影響。（在庫は）一定の処理をしないと、販売環境の改善につながりにくい」と述べた。 　野村哲郎氏も「問題は在庫だ」とし、20年産の在庫の多さが21年産の価格に影響していると指摘。コロナ禍の影響に対する緊急対策を求めた。 　舞立昇治氏は、米価下落を緩和しなければ産地の営農意欲が減退するとし「経済対策の中で、もう一段の米への追加措置が必要だ」と述べた。 【2021年9月4日付日本農業新聞掲載】