情勢報告会であいさつする唐澤会長（左）（19日、東京・永田町で） 　群馬県内のＪＡ組合長らで組織する群馬県ＪＡ畜産連絡協議会は19日、東京・永田町の参院議員会館で畜産経営の安定に関する情勢報告会を開いた。山田俊男参院議員と藤木眞也参院議員が参加。飼料高騰など畜産を巡る情勢の報告や意見交換を行った。 　協議会からは、ＪＡ群馬中央会の唐澤透会長と同協議会会長を務めるＪＡ前橋市の大塚隆夫組合長、ＪＡ全農ぐんまの伊藤雅美県本部長が参加。生産組織の代表らも同席した。 　報告会で唐澤会長は「資材や原油、飼料の高騰が畜産経営を圧迫している」と指摘し「豚熱も発生しており、生産現場は不安が絶えない」と現場の窮状を訴えた。情勢報告会後、大塚会長は「酪農への積極的な支援や自国での飼料生産に向けた対応について話があった」とした。 　協議会は同日、東京・霞が関の農水省を訪れ要請した。生産費の上昇分の価格転嫁に向けた国民理解の醸成や配合飼料価格安定制度の安定的な運用、飼料原料の価格抑制対策を要望。海外からの家畜伝染病の侵入防止に向けた検疫体制の一層の強化なども求めた。 　【2022年10月20日付日本農業新聞掲載】

藤木政務官（右から4人目）に要請書を手渡す八尋委員長（左から3人目） 　【福岡】福岡県農政連は13日、東京都千代田区で藤木眞也農水政務官へ食料安全保障の予算確保に対する重点要請を行った。生産資材高騰、生産基盤の脆弱（ぜいじゃく）化に加え食料や資源の多くを海外に依存した現状を踏まえ、現場からの声を直接訴えた。 　要請内容は、食料安全保障と輸出強化対策と品目別対策の三つの柱からなる。特に、食料安全保障予算全体の拡充、輸入依存穀物などの増産、生産資材の安定供給体制の確立など──の6項目について強く要請した。 　八尋義文委員長は「このままでは農業自体が終わってしまう。国の力で何とか対応をお願いしたい」と伝えた。 　これに対して藤木政務官は、「緊急経済対策の中で幅広の支援を行い、しっかり対応していきたい」と回答した。 　なお、福岡県農政連推薦国会議員にも同様の要請を行った。 　【2022年10月18日付日本農業新聞掲載】

上岩戸の被災地を視察する藤木氏 　【宮崎・高千穂地区】宮崎県に大きな影響を及ぼした台風14号の被害状況を確認するため、藤木眞也農林水産大臣政務官（参院・全国比例）が12日、被害の大きかった高千穂町を視察した。甲斐宗之町長やＪＡ高千穂地区の佐藤友則組合長、地域住民らと意見交換も行った。 　同町では農地や農業用施設900件、林道110件の被害が報告され、総額は33億円に上る。特に大きな打撃を受けた岩戸地区は、24時間雨量が570ミリを超え、土砂崩れや断水が多く発生した。ＪＡの佐藤組合長は「農作物だけでなく家屋や畜舎の被害、田や用水路の決壊など多大な被害が発生した。件数も損害額も多く農家の負担が大きい。支援について最大の検討をお願いしたい」と、農地や施設の復旧、農家への支援を求める要望書を手渡した。 　藤木氏は「農地の被害を目の当たりにし、表に出てきていない状況を認識できた。手厚く支援できるよう、県や市町村と連携を取る。まずは激甚災害の指定に向けて努力していく」と話した。 　藤木氏は夏の参院選で宮崎県農民連盟が推薦した。 　【2022年10月18日付日本農業新聞掲載】

農政シンポジウムであいさつするＪＡ茨城県中央会の八木岡会長（茨城県土浦市で） 　【いばらき】ＪＡグループ茨城は14日、農政シンポジウム「食料安全保障強化に向けた茨城県大会」を土浦市で開催した。藤木眞也参院議員やいばらき自民党県議団、ＪＡ役職員ら約200人が参加した。ＪＡグループが一体となった情報発信力の強化と県と連携し消費者に向けた「地産地消」の理解醸成を図るのが狙い。 　ＪＡ茨城県中央会の八木岡努会長は「肥料や飼料、生産資材の高騰に対しては、生産コストの転嫁など再生産に配慮した適切な価格形成が重要。食料安全保障の強化や地産地消の取り組みは、農業者のみならず県民生活にとっても重要であることを、消費者に理解してもらえるように努力したい」と述べた。 　基調講演を行った藤木議員は「県議の方々がそろってＪＡの行事に出席する県はほとんど見られない。さすが農業産出額全国3位を誇る茨城県」とユーモアを交えて指摘。その上で、「海外から食べ物がどんどん入ってくる時代はそう長くは続かない。その時に耕作放棄地だらけにならないように、担い手が育つように今から皆さんと共に準備をしていきたい」と語った。 　シンポジウムは同日、常総市の会場でも行われた他、24日にひたちなか市と鉾田市で開かれる。4会場には県内17ＪＡの役職員計約900人が参加する。 　【2022年10月16日付日本農業新聞掲載】