「かけがえのない農業を産地から子どもたちに伝えたい」と語る柿嶌実行委員会会長（右）（4日、長野県上田市で） 　「食と農メガアライアンス2023～安全・安心な食料を未来へ」と題したフォーラムが4日、長野県上田市菅平で初めて開かれた。世界的視野から食と農の課題を考え、得た知識や人脈を地域に持ち帰って活動に生かすのが狙いだ。 　職業や地域、年代を超えて組織する実行委員会の主催。実行委員が趣旨賛同者へ声をかけ、多様な立場の約80人が国内外から集まった。メガアライアンスには「一人ではできないことも、志のある人たちの“大きく強い連携”で解決できる」との意味を込めた。 　11人がスピーチ。第1部「食と農の連携と未来への指針」では、藤木眞也参院議員が食料安全保障について解説。「農畜産物を適正価格で購入することが農家経営の継続につながる」と呼びかけた。元国連大使の吉川元偉さんは「村づくり、農業、脱炭素エネルギーと各スピーチには“持続可能”が共通する」と指摘した。 　第2部スピーチ「子どもたちに引き継ぐ食料・農業」ではＪＡ信州うえだ女性部長で、ＪＡ全国女性組織協議会の久保町子会長が登壇。「次代の子どもに重要なのが食農教育。広い連携が活動を長く継続させる」と話した。 　実行委員会の柿嶌洋一会長（全国農協青年組織協議会参与）ら3人のパネルディスカッションは「食と農の未来予想図」を討議。柿嶌会長らと交流のある（株）玄海の矢野賀也社長は「生産現場の真実と生産者の思い、ビジョンを伝えるのが東京の飲食店の役割」と語った。 　第3部は交流会。上田産食材を使った料理と、地元産のワインや日本酒を味わいながら今後の連携へ議論をし、つながりを深めた。 　【2023年11月05日付日本農業新聞掲載】

国政報告をする藤木議員 　ＪＡ静岡中央会は10月中・下旬、東部、中部、西部のブロックごとにＪＡ青壮年部・女性部農政勉強会を開いた。 　3地区合わせて約120人が参加し、藤木眞也参院議員が国政報告をした。藤木議員は「世界情勢の変化の中で、食料の安全保障が国政の一丁目一番地だ。輸入に頼ってきたものを国産に切り替える必要がある。農業を支える政策の必要性を国民に広く訴える」と話した。 　会議では出席者から「海外資源由来の化学肥料を主に使用しているが、国の方針は今後どうなるのか」「消費者への価格転嫁の理解を求める具体的な施策はあるか」などの質問が出て、藤木議員と意見交換した。 　【2023年11月02日付日本農業新聞掲載】

情勢報告会であいさつする林会長（右）（11月31日、東京・永田町で） 　群馬県内のＪＡ組合長らで組織する県ＪＡ畜産連絡協議会は10月31日、東京・永田町の参院議員会館で、畜産経営の安定に関する情勢報告会を開いた。山田俊男参院議員と藤木眞也参院議員が参加。飼料原料価格の高騰と牛枝肉・子牛価格の低迷が重なる畜産農家の窮状を伝え、意見を交わした。 　協議会からは、ＪＡ群馬中央会の林康夫会長と同協議会会長でＪＡ前橋市の大塚隆夫組合長、ＪＡ全農ぐんまの伊藤雅美県本部長が参加。生産組織の代表ら計18人が同席した。 　林会長は「生産現場は経営継続が危ぶまれるほど甚大な影響を受けている」と伝えた。大塚組合長は、飼料用米や子実用トウモロコシの作付け拡大を巡り「機械導入の補助はどうなるのか」と質問。藤木議員は、農水省が本年度の補正予算案に計上したことに触れ「耕畜連携を各地で進めてほしい」と応じた。 　一行は同日午後に農水省を訪ね、豚熱など家畜伝染病発生時の適正な防疫措置を求めた。 　【2023年11月01日付日本農業新聞掲載】

抜穂の儀を行った 　【熊本・やつしろ】秋の皇室行事・新嘗（にいなめ）祭に献上する米の抜穂（ぬいぼ）祭が八代市川田町東の本島磧哉さん・菊代さんの献穀田で行われた。ＪＡやつしろの山住昭二組合長や藤木眞也参院議員、中村博生市長ら150人が参加した。 　抜穂の儀では、龍峯小学校の5.6年生が早乙女と早男に扮（ふん）し、「くまさんの輝き」を刈り取り、稲穂だけを一本ずつ抜き取った。 　本島さんは「豪雨や猛暑で栽培管理に苦労したが、良く実った。支えてくれた地元の方々や関係機関に感謝する」と話した。 　【2023年10月25日付日本農業新聞掲載】