藤木政務官（右）に酪農・畜産への万全な対応を要望した小野寺会長（東京都千代田区で） 　ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は3月下旬、東京都千代田区の農水省で同省の政務三役らに「北海道酪農・畜産危機突破緊急集会決議」を渡し、酪農・畜産生産現場の実態を踏まえた万全な対応などを強く要望した。 　緊急集会決議は18日に開いた北海道酪農・畜産危機突破緊急集会で決めた。内容は、畜産経営の安定に関する法律（畜安法）への対応と、酪農畜産経営の維持に向けた対応の2点。 　藤木眞也農水政務官は畜安法の検証を行っていく意向を示し、酪農・畜産緊急対策をパッケージで行う旨の発言をした。 　小野寺会長はＪＡ全中の中家徹会長にも緊急集会決議を手渡した。酪農畜産に関する全国集会開催など、全国的な運動展開を強く求めた 【2023年03月30日付日本農業新聞掲載】

国政報告をする藤木参院議員 　ＪＡ静岡青壮年連盟は10日、静岡市駿河区の県農業会館で2022年度県ＪＡ青壮年部運営反省研究会を開いた。関係者約40人が参加した。 　同研究会は、一年間の事業結果を総括し、来年度に反映することを目的に開いている。 　来年度は、農政対策の強化、災害時の迅速な協力体制の構築、盟友の健康意識向上対策に取り組むことなどを確認した。 　この後、農林水産大臣政務官の藤木眞也参院議員が国政報告し、肥料・飼料価格高騰対策や食料安全保障の強化に向けた構造転換対策について説明した。出席者から国政に関する意見や、産地を守るためにはどうすべきかといった質問が出るなど活発な意見交換となった。 　同連盟の乗松純一委員長は「盟友には、国政に関心を持ち、自らが声を上げられるよう、積極的に情報収集に努めてほしい」と話した。 【2023年03月16日付日本農業新聞掲載】

スウェーデンのエリクソン地方政策副大臣（左側手前から3番目）と会談する藤木政務官（右側手前から3番目）（スウェーデン・ストックホルムで＝農水省提供） 　農水省は、21日まで欧州と中東を外遊していた藤木眞也農水政務官の出張概要を明らかにした。スウェーデンの副大臣との会談では、欧州連合（EU）が東京電力福島第1原子力発電所事故後に設ける日本産食品の輸入規制撤廃を要請。アラブ首長国連邦（UAE）も訪れ、現地で開かれた食品の見本市でトップセールスに臨んだ。 　藤木政務官は17日にスウェーデン・ストックホルムを訪問。同国で食品安全を所管する地方政策インフラ省のエリクソン副大臣と会談し、規制の早期撤廃を求めた。EUは原発事故に伴い、現在も福島、宮城など9県産の野生キノコの輸入に日本政府が発行する放射性物質検査の証明書の添付を求めるなどの規制を維持している。 　会談では、環境負荷を低減した農業生産の実現についても意見交換し、藤木政務官は消費者の有機農産物への関心を高めることが今後の課題と指摘した。 　19日からはUAE・ドバイを訪れ、20日には中東最大規模の食品見本市に参加。日本から出展する「日本畜産物輸出促進協議会」のブースで、和牛の輸出拡大に向けバイヤーら50人余りに魅力を発信した。同国政府の高官とも会談した。 　【2023年02月23日付日本農業新聞掲載】

前薗会長（右）から被害状況の説明を聞く藤木政務官（左） 　【鹿児島・いぶすき】藤木眞也農水政務官は1月28日、鹿児島県指宿市山川を訪れ、24、25日に同市内を襲った大寒波の被害状況を調査した。被害が深刻なソラマメや実エンドウ、スナップエンドウの畑を1カ所ずつ視察した。 　ＪＡいぶすき野菜部会協議会の西山茂会長、前薗義住そらまめ専門部会長、西山昭二えんどう専門部会長から、それぞれ現状を聞き取りした。 　指宿市内の豆類は現在、寒波の影響で被害を受けたさやの摘果を余儀なくされている。同市では例年に比べ豆類で50～60％減収し、豆類以外も含めた農作物の被害総額は約16億円を見込むと発表した。 　　圃場（ほじょう）視察後は意見交換会を開いた。藤木政務官をはじめ農水省や九州農政局、県、市、ＪＡ野菜部会協議会役員、ＪＡ役職員ら合わせて約50人が集まった。農家やＪＡからは、収入減少に対する支援や安定生産につながる整備事業への取り組みを望む声が上がった。 　藤木政務官は「被害状況は深刻で、想定より回復に時間がかかると感じた。農水省として雪害の状況把握に全力を尽くし、今後の対応を検討していきたい」と話した。 　西山茂会長は「7年前の雪害では、面積当たり一律で支援金が給付された。生産資材の高騰も続いているので、少しでも早く支援事業を行ってほしい」要望を伝えた。 　【2023年02月01日付日本農業新聞掲載】