農水省は7日、日本や米国など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）が3日に開いた食料安全保障担当の閣僚級会合の結果を公表した。持続可能な形で食料安全保障を達成する方法について議論したものの、中国やロシアの反対で意見がまとまらず、全会一致での共同声明は出せなかった。声明発出を見送ったのは2年連続となる。 　会合は米国・シアトルで開催。日本から出席した藤木眞也農水政務官は、各国が国内資源を有効利用しつつ、自国生産の拡大を進めることが必要と指摘。黒海経由のウクライナ産穀物輸出の合意から離脱したロシアへの非難も表明した。 　会合では、世界人口が増え続ける中で食料を安定的に供給するため、環境負荷を減らしながら生産性も向上させていくことが必要不可欠との認識で一致。気候など各国独自の事情を踏まえた政策を促進するといった、食料安保を確保する上で原則となる事項をまとめた文書を策定した。 　各国はこの合意を基に共同声明の発出を調整したが、ウクライナ危機が食料安保に及ぼす影響に関する記述を巡ってロシアと中国が反対を表明し、折り合えなかった。 　【2023年08月08日付日本農業新聞掲載】

被災地を視察する藤木議員（14日、大分県中津市で＝ＪＡ大分中央会提供） 　自民党の藤木眞也参院議員は14日、大分と福岡の両県の豪雨被災地を視察した。 　この日、藤木参院議員は大分県の中津市や同市耶馬渓町などの被災地を視察した。中津市の小ネギ農家のもとでは「農地維持のため排水対策をお願いしたい」との要望に対し「国としてできることをやっていく」と応えた。 　ＪＡおおいたの平間悟理事長やＪＡ大分中央会の壁村雄吉会長も同行。被災農地の復旧や営農再開に向けた支援を求めた。 　【2023年07月15日付日本農業新聞掲載】

　トラック運転手の労働力不足が懸念される「物流2024年問題」を巡り、「特に都市から遠い産地は重く受け止めなければいけない」と訴える。24年4月の労働規制の強化と同時に、「農産物が運べない状況が発生する」と不安視。輸送手段を変える「モーダルシフト」が有望視されているものの、引受先となる鉄道や船舶の状態が整っていない例が多いと指摘。産地だけではなく、関係業界や行政も巻き込んだ対応が待ったなしだと強調する。 　【2023年07月14日付日本農業新聞掲載】

意見を交わす藤木参院議員（11日、盛岡市で） 　【岩手】ＪＡいわてグループは11日、盛岡市で藤木眞也参院議員とＪＡ生産者代表者との意見交換会を開いた。県内ＪＡの作物別部会、県青年協・女性協の代表者ら約60人が出席した。 　ＪＡ岩手県中央会の伊藤清孝会長は「本県農業の生の声を直接、藤木議員に伝える貴重な場だ。岩手県の農業現場の声を国政に反映していただきたい」とあいさつした。 　意見交換会では各代表者らが農畜産物への価格転嫁や消費拡大に向けた取り組み強化、農業後継者に対する支援などについて意見を表明し、藤木議員が一人一人にコメントを返した。 　藤木議員は「農家の所得を上げていかないと根本的な後継者不足の解決は難しい。また、しっかりと農業予算をつけて政策を進めていくことが農業にとって本当に重要な時期にきた。頂いた意見を精査し、着実に国政に反映させていく」と述べた。 　【2023年07月12日付日本農業新聞掲載】