藤木氏 　参院選後初となる臨時国会が3日、召集された。選挙戦を勝ち抜いた与野党議員が初登院し、決意を新たにした。農政経験が豊富な議員らは、食料安全保障への対応に意欲を示した。新人らは農業後継者の確保や有機農業の推進などを農政課題に挙げ、国政の場で力を尽くすことを誓った。／　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の推薦を受け、比例代表で再選を果たした自民党の藤木眞也氏は「食料安全保障の確立をしっかり前進させる」と意気込んだ。 　食料安保政策について、藤木氏は「喫緊の課題、中長期的な課題を整理して議論し、できるだけ農家の負担を軽減する努力をしていく」と語った。生産資材高騰の中での農業経営の安定に向け、当初、補正両予算の拡充や食料安保を巡る国民負担への理解を広げる重要性も強調した。 　米どころ、新潟選挙区で初当選した自民党の小林一大氏は、議員バッジを胸に「51万票を超える支持を受け止め、この重みを仕事に生かしていきたい」と表明した。 　小林氏の地元では「米価が落ち込んで大変な状況の中、肥料や飼料が高騰し、現場を苦しめている」とし、「（農家の）皆さんに寄り添いながら、対応できるよう頑張っていきたい」と決意。人口減少など「地方の課題を一つ一つ解決していく」とも強調した。 　比例代表で当選した公明党の上田勇氏は、2017年衆院選での落選から5年ぶりの国政復帰に笑顔を見せた。党農林水産部会長の経験も踏まえ、農業政策は「大きな転換点だ」と訴えた。 　資材高騰を巡り、飼料や肥料での海外依存の現状に、上田氏は「きちんと見直す必要がある」と指摘。飼料については、国内での増産を推進すると同時に、飼料穀物の調達先国を分散させるなど「戦略立てをやっていかなければならない」との考えを示した。／　参院選で野党が苦戦する中、自民党候補を圧倒した立憲民主党の田名部匡代氏は「食料安全保障のために担い手をしっかり育てていくのが今後10年、重要な政策課題だ」と訴えた。 　同党の政策に関し、田名部氏は「戸別所得補償制度を訴えてきた。他国のように直接支払制度をしっかり構築し、安定的な制度を作るべきだ」と強調。党勢の立て直しへ「しっかり総括した上で、厳しいときこそ支え合う、補い合うのが大事」だと力を込めた。 　民主党政権時に農相を務めた郡司彰氏の後継として、茨城選挙区から初当選を果たした無所属の堂込麻紀子氏は「生産者の皆さんの思いを国政に届ける役割を果たしたい。皆さんと意見交換をしながら進めていきたい」と決意を述べた。 　堂込氏は、農業が盛んな地元・茨城でも「後継者不足」が大きな課題だと指摘。「農業により関心を持ってもらい、末永く従事できるよう取り組みたい」と意気込んだ。 　比例で初当選した参政党の神谷宗幣氏は、そろいのオレンジ色の服を着た党員に出迎えられながら登院した。重点政策に「農薬や肥料、化学薬品を使わない農業」を掲げる同党。神谷氏は「1次産業のバックアップを具体的に提案したい」と力を込めた。 　立民議員らが主導する有機農産物などの学校給食への利用を進める「ローカルフード法」制定へ、神谷氏は「協力して　一緒に提案し、地域に貢献できれば」と意欲を示した。 【2022年8月4日付日本農業新聞掲載】

藤木議員（右から2人目）と大家議員（同3人目）に要請書を手渡す乗富会長（左）ら代表団 　ＪＡグループ福岡と福岡県農政連は21、22の両日、東京都内で福岡県農政連推薦議員に対して生産資材高騰対策などに関する緊急要請を行った。生産資材価格の高騰・高止まりで、営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており、肥料・飼料の高騰対策や地方創生臨時交付金など地方公共団体の支援の3項目について要請した。 　特に、肥料価格高騰対策については、農業者の営農継続・経営安定につながるよう、緊急対策と合わせ、万全な肥料価格高騰影響緩和対策の仕組みを創設することを求めた。 　ＪＡ福岡中央会の乗富幸雄会長は「肥料高騰は緊急事態である。早急に対応願いたい」と要請した。 　要請は福岡県農政連推薦の国会議員10人に対して行った。 　本人対応議員は鬼木誠（衆院）、宮内秀樹（同）、藤丸敏（同）、大家敏志（参院）、藤木眞也（同）の各氏。 【2022年7月23日付日本農業新聞掲載】

　自民党は22日、農林合同会議を開き、生産資材高騰対策について議論し、政府が検討中の肥料対策を巡り、コスト上昇分の7割を確実に補填（ほてん）するよう求める声が続出した。要件となる化学肥料の2割低減をした後の残り8割に対する7割の補填では、支援が目減りするためだ。影響の長期化を見据え、「恒常的な対策」を求める意見も出た。 　政府は、肥料コスト上昇分の7割を補填する「支援金」を新設する方針で、来週にも5.5兆円の予備費から財源の支出を決める。化学肥料の2割低減を要件とする方向だ。参考とした2008年に講じた対策ではコスト上昇分の全てではなく、肥料使用量を2割減らした後の残りコスト上昇分に補填した。 　これを踏まえ、東国幹氏は「（08年と同様の仕組みでは）7割の支援にはならない」と指摘。岸田文雄首相がコスト上昇分の7割補填を表明しているとして、「結果として7割の支援を」と訴えた。 　会合では「（生産現場は）7割だという頭が非常に強い」（藤木眞也氏）、「7割と実感できるようにすることが緊急対策だ」（中川郁子氏）など、同様の意見が相次いだ。 　支援金はあくまで緊急的な対策だとして、「恒常的な対策は早急に検討するというメッセージは出さないといけない」（葉梨康弘氏）などと訴える声も上がった。 　江藤拓総合農林政策調査会長は「今回は緊急事態」だとし、早急に支援を講じる考えを強調。制度設計に当たり、化学肥料低減の要件が過度に農家の負担とならないよう配慮する考えも示した。 　会議ではＪＡグループが高騰対策を要請。ＪＡ全中の中家徹会長は、支援金の化学肥料2割低減を巡り、農水省の「みどりの食料システム戦略」で8年後の目標に掲げているとし、「非常にハードルが高い」と訴え、柔軟な対応を求めた。 【2022年7月23日付日本農業新聞掲載】

藤木氏（左）に要請書を手渡す福良委員長（15日、宮崎市で） 　宮崎県農民連盟（福良公一委員長）は15日、宮崎市で開かれた委員会に出席した藤木眞也参院議員に対し、農業生産資材などの価格高騰対策と所得確保に向けた緊急要請を行った。 　要請内容は①燃油・肥料・飼料の価格高騰と農業用施設建設費用高騰への緊急対策の実施②再生産可能な所得を確保できる「経営所得安定対策制度」の創設──など。具体的には、施設園芸等燃油価格高騰対策の2023年度以降の事業継続、肥料のセーフティネットの早急な創設、配合飼料価格安定制度の拡充と十分な財源確保などを求めた。 　藤木氏は「生産資材高騰対策は喫緊の課題。再生産可能な価格で販売される取り組みなど食料安全保障の確立に向け全力で取り組む」と決意を述べた。 【2022年7月16日付日本農業新聞掲載】