自民党は１７日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、米の需給安定に向けた予算確保に向けて議論した。ＪＡ全中は、農水省が飼料用米を巡り検討する産地交付金の見直しについて、現場実態に十分配慮して進めるよう要請。議員からは飼料用米は依然拡大が必要な局面にあるなどとして、見直しは「時期尚早」との声が上がった。 　 　　同省は会合で、２０２２年産の産地交付金について、前年より転作を拡大した分や、飼料用米などの複数年契約への加算措置を見直す方針を示した。 　 　全中は金原壽秀副会長、伊藤孝邦水田農業対策委員長らが出席し要請した。産地交付金を巡っては、伊藤委員長は「複数年契約に取り組んできた産地の取り組みなどに十分配慮してほしい」と求めた。 　 　議員からは、産地交付金の転作拡大分への加算見直しを巡り、「飼料用米は定着どころか、拡大しなければならない。現場に違ったメッセージが伝わってしまう」（藤木眞也氏）などと慎重な検討を求める声が上がった。佐賀県選出の議員からは、２１年産の産地交付金で当初想定していた額より配分が減ったとして、対応を訴える声が相次いだ。 　 　全中は２２年産米の作付け転換の推進へ、水田活用の直接支払交付金の十分な確保や、飼料用米などの戦略作物助成の単価維持も要請。水田リノベーション事業では、飼料用トウモロコシなど国産需要や労働生産性の高い作物の増産を支援することや、米穀周年供給・需要拡大支援事業で２１年産米への支援拡充なども求めた。 　

　【ふくい】福井県農政連は１５日、幹部研修会を福井市のＪＡ福井県福井基幹支店で開き、新型コロナウイルス禍による農産物の価格低迷や貿易の自由化による影響など農政課題について研修した。 　　農政連の分会長やＪＡ役職員、県選出の国会議員、県会議員ら約２７０人が参加。冒頭で北島友嗣会長は衆院選で推薦した候補の当選と自民党の勝利に触れ、協力に感謝。「米価下落によって農家の生産意欲が減退し、耕作放棄地が増えることが懸念される。余剰米の市場隔離を求めたい」とあいさつした。 　前農相の野上浩太郎参院議員が「日本の農業を巡る情勢について」と題し講演。野上議員は「コロナ禍で一部の高級食材は依然として在庫が滞留し、自然災害による農業被害も多かった」と危惧した。国内の市場規模が縮小する可能性がある中「大震災１０年を節目に米国が輸出規制を撤廃し、ＥＵ（欧州連合）は大幅に緩和した。この流れを捉えて農産物輸出拡大の推進力としたい」と述べ、競争力のある強い農業の構築が急務とした。スマート農業を推進するため、コスト低減に向けた対策の重要性も示唆した。 　続いて、藤木眞也参院議員が、直近の農政について報告した。米価下落を受け、国が特別枠で昨年産米１５万トンを長期保管することについて「実質的な市場隔離で、３年以上保管するため市場に出ることは考えにくい」と述べた。また、脱炭素社会に向け農業用ハウスの暖房をヒートポンプに変えるなど、燃油高騰対策と合わせた支援を検討していきたいとした。 　北島会長は来夏の参院選福井選挙区に出馬を表明している現職の山崎正昭氏に推薦証を手渡した。

　【山形・庄内みどり】ＪＡ庄内みどり農政対策推進協議会は15日、酒田市の本所で国土交通大臣政務官の加藤鮎子氏と藤木眞也参院議員を招いて農政懇談会を開いた。 　協議会と生産者組織の役員、ＪＡ役職員ら約70人が出席した。 　ＪＡの菅原寛志専務が「コロナ禍による米の需給緩和は稲作を根幹とする農家組合員やＪＡの経営に甚大な影響を及ぼす。持続可能な水田農業の維持・発展に向け、市場隔離や政府備蓄米の運用、全ての生産者への支援など、あらゆる政策を講じてほしい」と要望した。 　加藤政務官は、雪害や霜害などの自然災害に対する再生産支援の他、米の需給対策では長期販売に伴う経費支援を特別枠として15万トン追加することなどを話した。 　藤木議員は、自然災害への対応や米政策の経過と今後の展望などについて報告した。 　参加者からは「食料は国の根幹。米の需給対策は生産調整から出口対策まで国の責任で行ってほしい」「コロナ対策として示された高収益作物次期作支援は申請後の要件変更に戸惑った」などの意見が出た。 【2021年10月23日付日本農業新聞掲載】

　群馬県内のＪＡ組合長らで組織する県ＪＡ畜産連絡協議会は14日、東京・霞が関の農水省を訪れ、畜産の経営安定対策の拡充を要請した。新型コロナウイルス禍での農畜産物の需要回復・拡大への対策や、酪農生産者のヘルパー要員確保対策、豚熱や鳥インフルエンザウイルス対策などを求めた。 　要請にはＪＡ群馬中央会の唐澤透会長と、同協議会会長でＪＡ前橋市の大塚隆夫組合長、ＪＡ全農ぐんまの伊藤雅美県本部長など約10人が出席した。 　一行は要請に先立ち、永田町の参議院議員会館で情勢報告会に出席。藤木眞也参院議員は、輸入飼料価格の高騰対策などを説明した他、鳥獣害対策に農家やＪＡに協力を求める提案を行った。山田俊男参院議員は、地域になくてはならない農業協同組合を支える政策を作ることなどを説明した。 【2021年10月15日付日本農業新聞掲載】