あいさつをする石山組合長（新潟市中央区で）

　【新潟市】ＪＡ新潟市は、大規模農家・農業生産法人研修会と意見交換会を中央区で開いた。農業法人や生産者、自治体関係者、ＪＡ役職員ら85人が参加した。持続可能な地域農業と経営基盤の確立に向け、管内農業の現状と課題を共有した。2023年に続き2回目の開催。

　ＪＡの石山徳行組合長は「米農家にとって2023年は猛暑と渇水で米の等級が著しく低下し、大変厳しい年だった。研修会が、農業経営の一助となることを願う。今後の農業について話し合い、有意義な時間を共有したい」と呼びかけた。

　研修会では、昨年5～8月に行った常勤役員と営農センター職員による農家訪問で出た主な意見・要望から、現状と課題を共有。肥料・農薬など生産資材の情報提供や農業経営支援施策、経営力アップのための労務管理などを学んだ。

　自民党の藤木眞也参院議員による国政報告会も開催。参加者は直近の農政について理解を深めた。

　藤木議員は「農畜産物の作付けにも、マーケットインの考えを取り入れていくべきだ」と指摘。「農畜産物の適正な価格形成について消費者の理解醸成と、若い世代が農業に希望を持てる施策を実現したい。皆さんには、ＪＡとともに地域の農業を守ってもらいたい」と話した。

　参加した諸橋弥次郎農園の諸橋弥須衛代表は「農業資材の高騰で農業者は大変な思いをしている。若い世代が農業に夢や希望を持てるよう、適正な価格形成をぜひ国政で実現してもらいたい」と期待を込めた。

【2024年02月29日付日本農業新聞掲載】