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全青協が支援要請(日本農業新聞)

藤木政務官(左)と豪雨の被害について話し合う田中会長(東京・永田町で)

 全国農協青年組織協議会(JA全青協)の田中圭介会長は10日夜、東京都内で、藤木眞也農水政務官に7月の豪雨による農業被害に対する支援を要請した。農業施設や農地の復旧、農家の資金調達などを求めた。

 要請は①農業施設や農地、農機の復旧②無利子融資など農業者の資金調達③冠水による病害虫対策のための薬剤費の助成④共済金の早期支払い⑤治水対策の確立と災害に強い生産基盤の強化――の5項目。被災県の青年部員などの声を踏まえてまとめた。

 田中会長自身、地元の福岡県久留米市の豪雨で農地に冠水被害を受けたことを説明。「ここ数年は豪雨被害が連続していて、農家の気力をなくさせないことが大切」と強調した。藤木政務官は、既に被災地に入って調査や農業関係者らと意見交換をしたことに触れ「(地元の熊本県は)洪水の常襲地帯だから、誰より実感を持って対応をしていきたい」と応じた。

【2020年7月12日付日本農業新聞掲載】

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