参院農林水産委員会は11日、畜舎建設の低コスト化に向けた「畜舎建築特例法案」を、共産党を除く各党の賛成多数で可決した。12日の参院本会議で可決、成立する見通し。委員会審議で農水省は、法案に基づいて建築基準を緩和する畜舎の安全性について、震度5強程度の地震でも問題が生じない強度にするとの方針を説明した。

　法案は、建築基準法より緩い基準で畜舎やたい肥舎を建築・利用できる特例を設ける。建築資材を減らせるため、同省は、工事全体の費用を木造畜舎で4～9％、鉄骨畜舎で2～5％削減できると見込む。建物の構造などの技術基準を緩和した畜舎は、畜舎への滞在時間や人数を制限し、安全性を担保する方針。制限の内容は今後、省令で具体化する。

　法案に基づき、技術基準を緩和した畜舎の安全性について、同省は「震度5強程度でひびが入るなどの損傷はしても、畜舎としての利用には問題が生じない強度とする。震度6強から7の地震にもぎりぎりの強度を有する」とした。自民党の藤木眞也氏への答弁。

　地震などによって基準を緩和した畜舎で従業員に人的被害が出た場合の補償責任について、野上浩太郎農相は、労働基準法に基づいて雇用者が負うと説明した。共産党の紙智子氏への答弁。

　基準を緩和した畜舎の保険加入について、同省は「何らかの形で対象になる」との考えを示した。「新制度の畜舎でも通常の地震には十分耐えうる」と保険会社に説明するとした。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。

　法案採決に伴い、付帯決議も共産党を除く各党の賛成多数で採択。畜舎への滞在時間などの制限は、農家らの意見を十分踏まえて具体化することや、新基準で畜舎の建築費が低減された場合でも、各種の支援を削減しないことなどを求めた。

【2021年5月12日付日本農業新聞掲載】