ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は4日、「ＪＡグループ・農政推進セミナー」をオンラインで開いた。今年は新型コロナウイルス対策や農協改革などの重要な農政課題があることから、情勢を共有する狙い。自民党の国会議員を招き、ＪＡグループや農政運動組織の4000人超が参加した。

　ＪＡ全中の中家徹会長は、今後の農政でコロナ禍の教訓を生かした政策などがポイントになると指摘。農協改革については、農協法改正5年などの節目を過ぎても「自己改革に終わりはない」と強調した。

　同党の森山裕国対委員長と、農林部会副部会長の藤木眞也参院議員が講演。山田俊男参院議員も出席した。

　全中によると森山氏は「今後の政治動向について」と題して話し、コロナで影響を受けた農家らへの支援策を引き続き講じる考えを示した。

　農協改革については、経済事業の収益力向上などによるＪＡ経営の持続性の確保が課題だと指摘。「引き続き農業者や地域農業を支える組織として十分に機能発揮できるよう取り組んでほしい」などと述べた。准組合員の事業利用規制の在り方は、組合員の判断や意向に基づくとした19年参院選の公約などは「しっかりと守らせていただきたい」とした。

　藤木氏は農水政務官として災害対策などに尽力した経験を語った。中山間地域や家族農業を重視する考えを示し、食料・農業・農村基本計画に沿った農業の実現に意欲を示した。

【2021年3月5日付日本農業新聞掲載】