情勢報告会であいさつする林会長（右）（11月31日、東京・永田町で）

　群馬県内のＪＡ組合長らで組織する県ＪＡ畜産連絡協議会は10月31日、東京・永田町の参院議員会館で、畜産経営の安定に関する情勢報告会を開いた。山田俊男参院議員と藤木眞也参院議員が参加。飼料原料価格の高騰と牛枝肉・子牛価格の低迷が重なる畜産農家の窮状を伝え、意見を交わした。

　協議会からは、ＪＡ群馬中央会の林康夫会長と同協議会会長でＪＡ前橋市の大塚隆夫組合長、ＪＡ全農ぐんまの伊藤雅美県本部長が参加。生産組織の代表ら計18人が同席した。

　林会長は「生産現場は経営継続が危ぶまれるほど甚大な影響を受けている」と伝えた。大塚組合長は、飼料用米や子実用トウモロコシの作付け拡大を巡り「機械導入の補助はどうなるのか」と質問。藤木議員は、農水省が本年度の補正予算案に計上したことに触れ「耕畜連携を各地で進めてほしい」と応じた。

　一行は同日午後に農水省を訪ね、豚熱など家畜伝染病発生時の適正な防疫措置を求めた。

　【2023年11月01日付日本農業新聞掲載】