藤木政務官（前列左から4人目）に要請書を手渡す草場委員長（同5人目）

　【筑前あさくら】筑前あさくら農政連は12月中旬、東京都千代田区で近年の豪雨被害および生産資材の高騰に関する要請を野村哲郎農相に行った。

　要請は、朝倉地域が2017年の九州北部豪雨以降も異常気象により連続で甚大な被害を受けていること、国際情勢による生産資材価格の高騰や高止まりなどで農業を取り巻く環境が厳しくなっていることを背景に草場重正委員長ら11人が実施した。

　災害の再発を防止する総合的な災害対策および被災地の状況に応じた復旧対策の継続措置、さらに生産資材や飼料の高騰などで離農を余儀なくされる生産者も出てきている中、日本の食料安全保障戦略の観点からも農業者に対して一層の支援を求めた要請書を、藤木眞也農水政務官に手渡した。

　【2023年01月10日付日本農業新聞掲載】