被災した農家に支援内容を説明する藤木議員（左）

　【新潟みらい】自民党農林水産災害対策委員会の事務局長を務める藤木眞也参院議員は5日、昨年12月末から続いた大雪の被害状況を確認するため、ＪＡ新潟みらい管内の新潟市南区（白根地区）を視察した。農水省が打ち出した支援対策について説明し、被害農家を励ました。

　藤木議員は、同地区のキノコ農家と桃農家を訪れ被害状況を確認した。キノコ農家は、雪の重みでパイプハウス15棟のうち10棟が倒壊する被害に遭った。ビニールが破れたハウスもあり、営農の再開が難しいことを伝えた。桃農家は、支柱で支えるなどの対策をしていたにもかかわらず、園地の約3割に倒木や枝折れの被害があったことを伝えた。

　被害を確認した藤木議員は、農水省が発表した「令和2年から3年までの冬季の大雪に係る支援対策のポイント」を基に説明した。農業用ハウスの再建・修繕などは、園芸施設共済の共済金の国費分と合わせて2分の1を上限に国から補助を受けられ、県や市町村からの上乗せ補助があれば農家の負担がさらに軽減できる。

　説明を聞いたキノコ農家は「支援対策の内容について、詳しい人から直接聞けたので助かる」と話した。

　藤木議員は「災害対策の内容をとにかく早く伝えて農家に安心してもらおうと訪問した。支援対策は新潟の要望を基に作成したので、農家の皆さんのお役に立てるのではないか」と期待を込めた。

【2021年2月11日付日本農業新聞掲載】