参院農林水産委員会は5日、生産資材を含む物価高を踏まえて政府がまとめる緊急経済対策で議論した。肥料を巡り中村裕之農水副大臣は、ＪＡ全農を含む主要な輸入業者が原料の調達先国を多様化するなど「秋肥の例年並みの供給量確保に向けた取り組みを進めている」と説明。こうした取り組みに対して「どのような対策が必要か検討を進めている」と述べた。自民党の藤木眞也氏への答弁。

　藤木氏は肥料高騰について「生産現場の取り組みだけでは限界がある」と強調。全農による肥料原料の輸入先国の多様化に伴う輸送コストなど経費の増加を課題に挙げた。

　米の転作助成の柱となる水田活用の直接支払交付金の見直しも議論した。金子原二郎農相は、播種（はしゅ）だけ行う場合は助成額を減らすとした牧草について、「産地交付金の中でどういったことができるか考えていきたい」と述べた。地域で使途を決める産地交付金で、影響緩和を図ることが基本との考えを改めて示した格好。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。

　【2022年4月6日付日本農業新聞掲載】