【山形・庄内みどり】ＪＡ庄内みどり農政対策推進協議会は15日、酒田市の本所で国土交通大臣政務官の加藤鮎子氏と藤木眞也参院議員を招いて農政懇談会を開いた。

　協議会と生産者組織の役員、ＪＡ役職員ら約70人が出席した。

　ＪＡの菅原寛志専務が「コロナ禍による米の需給緩和は稲作を根幹とする農家組合員やＪＡの経営に甚大な影響を及ぼす。持続可能な水田農業の維持・発展に向け、市場隔離や政府備蓄米の運用、全ての生産者への支援など、あらゆる政策を講じてほしい」と要望した。

　加藤政務官は、雪害や霜害などの自然災害に対する再生産支援の他、米の需給対策では長期販売に伴う経費支援を特別枠として15万トン追加することなどを話した。

　藤木議員は、自然災害への対応や米政策の経過と今後の展望などについて報告した。

　参加者からは「食料は国の根幹。米の需給対策は生産調整から出口対策まで国の責任で行ってほしい」「コロナ対策として示された高収益作物次期作支援は申請後の要件変更に戸惑った」などの意見が出た。

【2021年10月23日付日本農業新聞掲載】