自民党の岸田文雄前政調会長や小野寺五典基本政策検討委員長らは9日、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、米政策を巡りＪＡ全中の中家徹会長と意見交換した。新型コロナウイルス禍の需給への影響などの情勢を共有。全中は、保管場所が課題となっている2020年産米の緊急対策などが必要だとした。

　同党からは根本匠氏と古賀篤氏、藤木眞也氏も出席した。

　全中は今後の需給見通しや、新型コロナウイルス禍で米の販売が進まないことによる各関係者への影響を説明。20年産在庫の緊急対策や、21年産の深掘り推進への支援を要望した。

　岸田氏は「地方から心配の声をよく聞く。（産地の意見の）重みを受け止めたい」とした。

【2021年6月10日付日本農業新聞掲載】