自民党は22日、農林合同会議を開き、生産資材高騰対策について議論し、政府が検討中の肥料対策を巡り、コスト上昇分の7割を確実に補填（ほてん）するよう求める声が続出した。要件となる化学肥料の2割低減をした後の残り8割に対する7割の補填では、支援が目減りするためだ。影響の長期化を見据え、「恒常的な対策」を求める意見も出た。

　政府は、肥料コスト上昇分の7割を補填する「支援金」を新設する方針で、来週にも5.5兆円の予備費から財源の支出を決める。化学肥料の2割低減を要件とする方向だ。参考とした2008年に講じた対策ではコスト上昇分の全てではなく、肥料使用量を2割減らした後の残りコスト上昇分に補填した。

　これを踏まえ、東国幹氏は「（08年と同様の仕組みでは）7割の支援にはならない」と指摘。岸田文雄首相がコスト上昇分の7割補填を表明しているとして、「結果として7割の支援を」と訴えた。

　会合では「（生産現場は）7割だという頭が非常に強い」（藤木眞也氏）、「7割と実感できるようにすることが緊急対策だ」（中川郁子氏）など、同様の意見が相次いだ。

　支援金はあくまで緊急的な対策だとして、「恒常的な対策は早急に検討するというメッセージは出さないといけない」（葉梨康弘氏）などと訴える声も上がった。

　江藤拓総合農林政策調査会長は「今回は緊急事態」だとし、早急に支援を講じる考えを強調。制度設計に当たり、化学肥料低減の要件が過度に農家の負担とならないよう配慮する考えも示した。

　会議ではＪＡグループが高騰対策を要請。ＪＡ全中の中家徹会長は、支援金の化学肥料2割低減を巡り、農水省の「みどりの食料システム戦略」で8年後の目標に掲げているとし、「非常にハードルが高い」と訴え、柔軟な対応を求めた。

【2022年7月23日付日本農業新聞掲載】