スウェーデンのエリクソン地方政策副大臣（左側手前から3番目）と会談する藤木政務官（右側手前から3番目）（スウェーデン・ストックホルムで＝農水省提供）

　農水省は、21日まで欧州と中東を外遊していた藤木眞也農水政務官の出張概要を明らかにした。スウェーデンの副大臣との会談では、欧州連合（EU）が東京電力福島第1原子力発電所事故後に設ける日本産食品の輸入規制撤廃を要請。アラブ首長国連邦（UAE）も訪れ、現地で開かれた食品の見本市でトップセールスに臨んだ。

　藤木政務官は17日にスウェーデン・ストックホルムを訪問。同国で食品安全を所管する地方政策インフラ省のエリクソン副大臣と会談し、規制の早期撤廃を求めた。EUは原発事故に伴い、現在も福島、宮城など9県産の野生キノコの輸入に日本政府が発行する放射性物質検査の証明書の添付を求めるなどの規制を維持している。

　会談では、環境負荷を低減した農業生産の実現についても意見交換し、藤木政務官は消費者の有機農産物への関心を高めることが今後の課題と指摘した。

　19日からはUAE・ドバイを訪れ、20日には中東最大規模の食品見本市に参加。日本から出展する「日本畜産物輸出促進協議会」のブースで、和牛の輸出拡大に向けバイヤーら50人余りに魅力を発信した。同国政府の高官とも会談した。

　【2023年02月23日付日本農業新聞掲載】