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参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.051
「担い手として、先駆者としての自覚をもって」

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 ◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.051◆□◆

            2017年5月15日発行

   「担い手として、先駆者としての自覚をもって」

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 こんにちは藤木しんやです。
 ゴールデンウィークはいかが過ごしたでしょうか。農繁期という
こともあり、連休どころではない方も多数いらっしゃったのではな
いかと思います。農作業の合間を縫って、家族サービスを頑張って
いる盟友の姿をフェイスブックなどで拝見しました。
 私は、九州を中心に連休を過ごしました。特に、青年部時代の九
州の仲間達が5月1日に熊本に集結し、語らう会が持てたことは私の
中でエネルギー充電になりました。連休後半は、久しぶりにユンボ
に乗って牧場付近の丘陵地を開墾しました。3日も作業しっぱなし。
体には堪えましたが、土や牧草の香りを感じながら気持ちよく充実
した時間となりました。

【国会論戦も終盤戦】

 6月18日を会期末にする通常総会も残り約1カ月となりました。参
議院農林水産委員会も連休明けから審議が再開しました。農業競争
力強化支援法案については、先月25日に山田議員と共に質疑に立ち、
法案の文言や議論の進め方について、実態を踏まえて適切におこな
うよう訴えてきました。最終的には、全会一致の附帯決議をし、可
決しました。
 法案第5条には、「農業者等の努力義務」が規定されています。
農業者のみならず系統組織の運営にも影響しかねないものになって
いますが、附帯決議の中で、自主性を重んじるということを与野党
の共通認識として一致をみました。山本農林水産大臣からも、附帯
決議を受け止めしっかり取り組むとの発言がありました。営農継続
に努力を重ね、頑張っている農家が馬鹿をみないよう、地域に根ざ
した農政を一つ一つ積み上げていくことが必要です。

≪附帯決議の内容(概要)≫
(1)良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化にあ
たっては、多様な担い手の農業所得の増大に向けた取組が支援され
るよう配慮すること。
(2)農業者や農業生産関係事業を行う農協に対する第5条の適用に当
たっては、農業者や農協による自主的な取組を基本とすること。
(3)農協が担う協同組合の本来的機能である共同購入や共同販売の
機能強化に資するよう配慮して、農業資材の調達・農産物の出荷等
に必要な情報の入手の円滑化のための措置を講ずること。
(4)種苗が国家戦略物資であることに鑑み、優れた品種が国外に流
出することのないよう知的財産の保護を図るとともに、種苗が適正
な価格で供給されるようにすること。
(5)農業生産関連事業に係る事業再編及び事業参入の実施に当たっ
ては、民間事業者の自発的な取組を尊重するとともに、特定の事業
者の寡占により、良質で低廉な農業資材の確保が困難となるような
弊害が生じないようにすること。
(6)政府においても、事業者の雇用する労働者について労働者本人
の意向に十分配慮しつつ、雇用の安定などを図るために必要な措置
を講ずるよう努めること。

【盟友からの刺激】

 GW前後より県青年組織協議会や単位JA青壮年組織の総会などに
参加する機会に多く恵まれました。自分の経験を踏まえながら、青
年部活動に求められることやその重要性について意見交換をさせて
いただいています。
 地域農業の担い手として、先駆者として自覚をもって青年活動を
しよう!といった決議をされた組織もありました。胸にガツンと響
くものがありました。
 JA青年組織綱領をご存じでしょうか。青年部の活動のすべてが
表現されています。ここでご紹介したいと思います。

≪JA青年組織綱領(抜粋)≫
1.われらは、農業を通じて環境・文化・教育活動を行い地域社会
に貢献する。
1.われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責
任ある政策提言を行う。
1.われらは、自らがJAの事業運営に積極的に参画し、JA運動
の先頭に立つ。
1.われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、
自己を高める。
1.われらは、組織活動の実践により盟友の結束を高め、あすの担
い手を育成する。

 特に、私の地元では、熊本地震直後の復旧活動に、青壮年部の盟
友が多く被災地に駆けつけてくれました。JAグループの一員とし
て活動してくれた盟友、盟友間で行き来をしながら支え合った仲間
の姿を私は知っています。自分も被災者でありながら、営農継続へ
の気概や志を高く保ち続けられたのも仲間の支えがあってこそだっ
たのではないでしょうか。それは間違いなく「あってよかった」と
地域から評価される青年部の活動そのものです。
 JAグループ自己改革の実践集中期間となっています。青年部の
盟友がJAの事業運営に参画する仕組みも積極的に整備すべきであ
ると思います。昨年度の全JA調査では、全組合の理事登用におい
て青年部として理事になられている方は、80JAで125名にとどま
っています。自分たちのJAを作っていくという志をしっかりと支
える仕組みが必要です。

【農業者の努力では解決できない本質的な問題とは何か】

 国は日本の農業に対して規模拡大・コスト低減の路線を崩してい
ません。私は、現場と大きなギャップを感じます。農業は平坦地だ
けでなく、中山間地域でも地域に根ざした基幹産業として位置づけ
られています。コスト削減できるところは限られています。どのよ
うに生産性を高めていくかに着目すべきです。
 日本農業は、後継者が育たないと言われます。現状をしっかり検
証してもらわなければなりません。農村・中山間地域を守る農業者
が安定した持続可能な農業経営ができる環境を実現する政策確立が
必要ではないでしょうか。
 農業者の努力だけでは解決できない問題とは何か。本質的な議論
が必要です。


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