農政シンポジウムであいさつするＪＡ茨城県中央会の八木岡会長（茨城県土浦市で）

　【いばらき】ＪＡグループ茨城は14日、農政シンポジウム「食料安全保障強化に向けた茨城県大会」を土浦市で開催した。藤木眞也参院議員やいばらき自民党県議団、ＪＡ役職員ら約200人が参加した。ＪＡグループが一体となった情報発信力の強化と県と連携し消費者に向けた「地産地消」の理解醸成を図るのが狙い。

　ＪＡ茨城県中央会の八木岡努会長は「肥料や飼料、生産資材の高騰に対しては、生産コストの転嫁など再生産に配慮した適切な価格形成が重要。食料安全保障の強化や地産地消の取り組みは、農業者のみならず県民生活にとっても重要であることを、消費者に理解してもらえるように努力したい」と述べた。

　基調講演を行った藤木議員は「県議の方々がそろってＪＡの行事に出席する県はほとんど見られない。さすが農業産出額全国3位を誇る茨城県」とユーモアを交えて指摘。その上で、「海外から食べ物がどんどん入ってくる時代はそう長くは続かない。その時に耕作放棄地だらけにならないように、担い手が育つように今から皆さんと共に準備をしていきたい」と語った。

　シンポジウムは同日、常総市の会場でも行われた他、24日にひたちなか市と鉾田市で開かれる。4会場には県内17ＪＡの役職員計約900人が参加する。

　【2022年10月16日付日本農業新聞掲載】