参議院議員 藤木しんや(眞也)

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 ◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.064◆□◆

            2018年3月19日発行

       「信頼回復に向けた議論を」

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 こんにちは。藤木しんやです。

【東日本大震災から7年】
 3月11日。東日本大震災の発生から7年を迎えました。
 改めて、震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたし
ます。
 そして、今もなお避難生活を送っておられる方に「復興」の実感
が少しでも届くように努力をしてまいります。
 2時46分。日本国中で黙祷が捧げられました。
 様々な思いが交差する中で、毎日を過ごされている方々がいらっ
しゃると思います。

 一昨年の4月14日には熊本地震がありました。
 災害は必ずと言っていいほど発生の頻度を高めています。
 最低限の備えをすることが、大切な人を守り、支えることにつな
がるのだと思います。
 災害対策委員会の一員として私なりの思いや経験を糧に活動して
いきます。

【紛糾する国会運営】
 財務省による公文書の書き換えです。連日多くのメディアで報道
されています。
 直前まで決まっていた委員会が取り止めになるなど、議会運営に
支障をきたす事態にまで発展しました。各種委員会での国会審議は
立ち後れています。

 森友問題については、一年以上も前から国会審議で取り上げられ、
その都度大きな問題になりました。
 徹底した真相究明が政府の責務であるということは当然ですが、
こうした問題が国民生活に影響してはなりません。

 今国会で抱える多くの日切れ法案。予算に関係するものがほとん
どですので、年度内に法案が成立しなければ、4月1日からの予算執
行ができないということになり、国民生活に影響しかねません。
 農林水産委員会の所管では、水産加工業施設改良資金融通臨時措
置法(水産加工資金法)がこれに該当します。水産加工業等を営む
事業者にとって非常に重要な位置づけの法案ですので早急な審議が
必要です。

 関係団体の方々からも国会審議について大変ご心配の声をいただ
いています。
 何よりも国民の信頼回復に向けた議論が必要です。
 私も国会対策委員会の一員として予算委員会の審議に参加してい
ます。

【農政学習会などでいただくご意見】
 各地で農政学習会や国政報告をさせていただく中で、ご意見の多
いところをご紹介します。
 やはり米政策への関心が非常に高く、生産調整の見直しにより米
価がどうなるか。これまで継続してきた地域再生(水田)協議会単位
での取組みがしっかり持続できるかという関心です。全国単位では、
全中を中心とした全国組織が発足し、従来の取組みを堅持しようと
動いています。しかしながら、国はオブザーバーとしての関与にと
どまり、実効性が担保できるか正念場となりそうです。

 また、昨年は産地交付金について2割留保の仕組みが現場に混乱
を招きました。昨年は非常に多くの陳情をいただいたところです。
補正予算で所要額を確保し、財源不足の穴埋めをしたかたちに決着
しましたが、こうした混乱が再び生じないよう、運用改善を求めて
いく必要を感じています。

 熊本県では、熊本地震により圃場のみならず用排水施設が損壊す
るなどの被害が相次ぎました。復旧・復興の取り組みは業者不足も
相まってなかなか進んでいません。こうした農業の復旧についても
半ば。これからという地区は土地改良事業とからめながらきめ細か
く対応していかなければなりません。

 この他、自民党農政に対する根強い批判。そして、国際貿易交渉
への不信感や不満。まずは現状を生産現場としっかり共有すること、
そして現状をしっかりと説明していくことが求められている。基本
的なことではありますが、まずはこうしたことが進むよう、引き続
き政府や関係省庁への要請をしていきます。

【大雪被害に対する支援策の議論】
 北陸地方を中心に甚大な大雪被害が発生、記録的な積雪となり農
業用ハウスなど大きな被害が発生しました。自民党では、農林部会
や平野達男先生を委員長とする農林水産災害対策委員会にて関係省
庁と復旧支援策を議論してきました。
 現在、最終段階の検討を行っていますが、被災された農林漁業者
の不安を解消し、誰一人として離農する方を出したくないという思
いで団結し頑張ります。

【気づきを改善につなげるために】
 先日、自民党農林合同会議にて、29年度の食料・農業・農村白書
の骨子についての議論がありました。巻頭の特集は「次代を担う若
手農業者の姿」として決定され、農水省が実施した40代以下の若手
農業者に実施したWebアンケートや農林業センサス等の結果から見
えてきた事項がまとめられることになりました。

 感じたことは、若手農家の規模拡大が進んでいること、規模拡大
に伴い常雇いが広がっていることです。一方で、労働力不足を第一
の課題にあげる経営者の割合が高いのも事実です。
 こうした中、機械の稼働率向上により経営の効率化をはかるとい
った取組み、JA出資型農業法人による独立就農を目指す就農希望
者への技術支援などの取組みも目立ち始めました。

 営農技術の習得や、税務や労務などの経営管理など個々の経営者
ではまだまだ不得手な部分をしっかりと支えていくことが大事です。
 ほんのささいな注意や作業習慣の改善が結果として大きな経営改
善につながったということを私も自分の経営の中で経験したことが
あります。
 地域農業の中で、今後中核的な役割を担う若手農業者がどんな課
題を持っているか。実は見えない課題があるかもしれない。仲間同
士で切磋琢磨する中で、気づきを改善に変えていくこと、改善に向
けた取組みを支えることが大事ではないでしょうか。

 私もしっかり頑張ります。


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