参議院議員 藤木しんや(眞也)

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 ◆□◆参議院議員 藤木しんやメールマガジン No.061◆□◆

            2018年1月5日発行

        「2018年。新年を迎えて。」

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 新たな一年を迎えました。皆さま方におかれましては、新年をご
健勝にてお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

 正月は地元で過ごしました。熊本県では昨年を「復興元年」とし
て、全国の皆さまからの支援をいただきながら取り組みを進めてき
ました。改めて県内をゆっくり回ってみると、交通網を中心にイン
フラの復旧は着実に進んでいると実感しました。

 しかし、南阿蘇村周辺の山間部において発生した大規模な土砂崩
れにより被害を受けた地域などは復旧のめどすら立っていないとい
う状況です。

 熊本日日新聞では、「被災者の住まい再建」について報道されて
いました。昨年11月末時点で、未だ仮設住宅などで仮住まいでの生
活を強いられている被災者は4万2,980人いらっしゃいます。ピーク
時の4万7,800人からすると1割程度の方々しか住居復旧が完了して
いないということになります。

 熊本地震からの復旧・復興もまだまだ道半ばですが、改めて益城
町を歩いてみて、子供達の笑顔に出会うことができました。地域の
笑顔を守り、次代をしっかり見据えたビジョンを描き、実行してい
かなければなりません。

 営農現場からは、今、持続可能な農業を導く農政の実現を問われ
ています。

 年初の日本農業新聞の論説では、「国と農の在り方」についての
課題提起がありました。私もとても共感するところです。

 昨年末、国連総会では2019年からの10年間を「家族農業の10年
間」とすることを正式に決定しました。2014年には国連が「国際家
族農業年」として定め、小規模や家族農業の価値を再確認し、これ
らを支援する政策を加盟国の農業政策の中心に位置づけようという
国際的な流れがありました。

 今回の国連総会での決定は大きな意味があると思います。

 我が国農政の目指す方向はどうなのか。

 しっかりと課題提起し、議論をしていきたいと思います。

 文末になりますが、本年が読者の皆さま、そしてJAグループの組
合員、役職員と家族の皆さまにとって、穏やかで実り多き一年とな
りますよう、ご祈念申し上げます。

 本年も農家の声を全力で国政に届けます!


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